日本政策金融公庫の農林水産事業が27日発表したＰＢ商品への対応に関する食品産業動向調査によると、「現在の扱いを増やしたい」とＰＢ商品の拡大に意欲的であることが明らかになった。
　調査は１月に実施。それによると、ＰＢ商品・製品の扱い拡大に５割以上が積極的な方向にあり、３年前の調査結果とは大きな変化があった。

　３年前に比べて「現在の扱いを増やしたい」が4.5ポイント増加し、37.4ポイントと最も多く、「今後、扱ってみたい」とする9.2％と合わせると3.3ポイント増加して46.6％の食品関係企業がＰＢ商品・製品の扱いに意欲的だった。
　業種別には、小売業が「現在の扱いを増やしたい」（45.1％）、「今後、扱ってみたい」（9.4％）と合わせると54.5％と最も多く、３年前に比べても1.8ポイント増加した。
　製造業、飲食店でも「現在の扱いを増やしたい」とする企業が、今回の調査でそれぞれ7.1ポイント、7.6ポイント増加して37.0％、40.4％となり、ＰＢ商品・製品に対する拡大意欲が見てとれた。

　どのようなＰＢ商品・製品に取り組みたいかについては「おいしさ」が54.2％と最も多かった。
　次いで「安全性の高さ」42.2％、「国産原材料の使用」21.5％と、質的な評価をコンセプトに重視していることが分かった。
　消費者の経済性・節約志向が続く中、食品産業全体ではＰＢ商品・製品の「価格の安さ」は20.1％にとどまったが、消費者に近い小売業では「価格の安さ」が40.9％と、ＰＢのコンセプトとして消費者の経済性・節約志向を強く意識している。