低炭素エネルギー技術事業組合は工場や業務用ビルなどのＣＯ2削減ポテンシャル診断事業を受け、省エネ機器を導入する中小事業者を対象とした補助事業の公募を開始した。
　対象事業所は民間企業やその他の法人、自治体など。2013年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」か、2015年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業」で二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診している事業者であり、下記の条件を満たす事業者を支援する。
　（１）直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50ｔ以上3000ｔ未満の事業所を持つ事業者、（２）診断の提案に基づき、ＬＥＤ照明やその他の低炭素機器の導入、燃焼設備の空気比の調整、ボイラの燃焼空気比改善などの運用改善対策を実施する事業者、（３）二酸化炭素の年間排出量を10％以上削減できる事業者。
　補助対象となる経費は、低炭素機器を導入するための工事費や付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、事務費。
　補助金は、中小企業者の場合は補助対象経費の１／２、それ以外は補助対象経費の１／３で、いずれも上限額は3000万円まで。公募期間は８月３日〜31日まで。