日本冷凍空調工業会は通常総会を都内で３日開催した。2013年度事業計画・予算を原案通り承認した。前年度の工業会関連製品が、より省エネ性の高い最新モデルへの買い替えや更新需要が促進され、家庭用・業務用エアコンとも３年連続で前年を上回る出荷実績となったこと、また電力事情の影響からガスエンジンヒートポンプエアコンの出荷が大幅に増加し、工業会の出荷金額総計は２兆円を超え、前年を5.6％上回ったと報告。
　岡田慎也会長（ダイキン工業常務執行役員）は「混沌の中にも明るさは見え始めたが、工業会が直面している課題に大きな変化はない」と気を引き締めた。

　会としては、環境問題への適切な対応や安全性への取り組み、グローバル化の推進などに引き続き重点を置く方針。
　地球環境問題については、従来に引き続き冷媒に関する諸施策の推進加速、空調機器のさらなる省エネ性向上、高効率化機器の開発と提供に向け取り組む。
　安全性の取り組みについては、一部の業者が省エネ性や環境に配慮した冷媒と称して、既存の空調機に対して標準仕様の冷媒でないＨＣ（ハイドロカーボン）系の強燃性冷媒への入れ替えをユーザーに薦める動きがあることを危険視し、ユーザーに対し正しい使用の啓発を徹底するとした。
　冷凍・空調産業は新興国の経済発展や生活環境向上に対するニーズ、食品流通分野の市場拡大などにより、「世界的にはまだ倍以上の成長潜在力を持っている」（岡田会長）とし、工業会の課題解決と、日本の産業競争力向上に向けて、会員各社の連携を呼びかけた。