日本政策金融公庫が行なった09年下半期の食品産業動向調査（対象6823社、回答2446社）で、食品産業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）からの農業参入が過去の調査時に比べ、一段と拡大していることが分かった。
　農業への参入の理由は「原材料の安定的な確保」が40.3％、「高付加価値化・差別化」が37.7％と多く、経営的にメリットが大きいと判断しているのが特徴といえるが、「調達コストの低減」（15.5％）や「トレーサビリティーの確保」（27.1％）に比重を置いているあたりは、食の安心・安全を強く意識していることもうかがえる。
　07年７月と前回の09年７月に行った過去２回の調査では、農業に「参入している」と回答した企業の割合がそれぞれ7.7％、8.6％だったが、今回調査でこの参入割合が10.5％と拡大した。また、「検討・計画している」「関心はある」と回答した企業の割合は、それぞれ29.8％（07年７月）、38.1％（09年７月）、33.4％（今回の10年１月）と、参入予備軍ともいえる企業が多数あることが分かった。
　一方で「検討を断念した、または撤退した」との回答も1.7％あった。