日本政策金融公庫（日本公庫）は１月に実施した2013年度下半期消費者動向調査の結果を18日まとめた。国産食品への価格許容度を聞く調査では「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」と回答した割合が「米」（37.0％）、「野菜」（22.9％）、「きのこ」（20.0％）、「果物」（15.7％）、「牛肉」（15.9％）、「魚介類」（14.5％）で過去最高を記録。国産品に対する価格許容度の高まりを示した。
　同調査では「割高でも国産品を選ぶ」という回答が３半期連続で上昇して61.7％となり、調査を開始した2008年５月の64.7％に次ぐ過去２番目に高い回答となった。
　「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は「米」（76.4％）、「野菜」（69.0％）、「きのこ」（61.7％）、「果物」（57.0％）、「牛肉」（57.0％）、「豚肉」（57.1％）、「鶏肉」（57.7％）、「魚介類」（55.4％）と全品目で前回調査から上昇した。
　「魚介類」については「割高でも国産を選ぶ」が前回（48.7％）より6.7ポイント上昇した。内訳は「３割高を超える価格」（14.5％）、「３割高まで」（8.9％）、「２割高まで」（16.7％）、「１割高まで」（15.3％）。
　国産原料の食品、輸入食品に対するイメージを聞く調査では、国産原料の食品に対する「安全面」のイメージが63.8％と前回調査（68.5％）から4.7ポイント低下した。この理由についてレポートでは「昨年12月の国内冷凍食品工場での農薬混入事件が影響したもの」と分析している。

　今回の調査では消費者の健康志向が30〜40代のミドル層を中心に高まり、過去最高を記録した。
　消費者の「健康志向」は全体で46.5％と昨年７月の前回調査（44.3％）から2.2ポイント上昇し、2008年１月の調査開始以来最高となった。年代別にみると30代（5.6ポイント）、40代（6.0ポイント）の上昇が顕著だった。
　食費を節約したいとする「経済性志向」は32.2％と、３半期連続（2013年７月・33.4％、25年１月・39.3％）で低下傾向にある。１年前に比べると全体で7.1ポイントの低下。
　「手作り志向」は全体で18.9％と前回（19.9％）に比べると1.0ポイントの低下だが、１年前の前々回（27.5％）と比べると8.6％と大幅に下がっている。