日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が１月に実施した消費者動向調査（2013年度下半期）によると、東日本大震災の復興支援をＰＲする食料品に対して７割が「利用したい」と回答した。食料品の備蓄は７割が必要性を感じているが、実際の備蓄は約半数にとどまっている実態も明らかとなった。
　被災地で生産された食料品（農水産物や加工品、外食も含む）に対する購買行動としては、男性より女性の方がポイントは高め。年代別では70代と20代で15ポイントの差が開き、高齢層ほど被災地食品の購入機会が多い結果となった。
　イベント、テレビＣＭなどで被災地の復興支援をＰＲしている食料品の購入について店頭で聞いたところ、全体では「積極的に利用したい」が8.3％、「機会があれば利用したい」が61.8％となり、これらを合わせた「利用したい」の回答が７割に達した。「あまり利用したくない」も16.4％あった。その理由として、安全性を懸念する声が６割を占めた。
　食料の備蓄に関しては「震災以降、必要性を感じるようになった」が42.4％。「以前から必要性を感じている」（27.4％）を合わせると69.8％となった。一方で「もともと必要性を感じていない」が12.0％、「わからない」が17.1％と、備蓄意識の低い層も３割程度いる。地域別では四国の備蓄意識が比較的低い。

　実際に家庭で食料品を備蓄しているかどうかは「以前から備蓄」（29.5％）、「震災以降備蓄」（21.5％）で半数。震災がきっかけで家庭でも食料品備蓄が進んだことが明らかになった。同時に約半数が備蓄してない実態も分かった。