日本橋に食のイノベーション拠点を整備
菰田社長
三井不動産は東京日本橋で進めている再開発計画の新構想を８月29日発表した。産業や文化発祥の中心地だった江戸時代の「水都」の賑わいを取り戻す。
菰田正信社長は記者発表会見で「日本橋再生計画第３ステージ」の重点項目として�‘�本橋川沿いの水辺の再生、�⊃靴燭併唆箸料和ぁ↓９餾櫂ぅ戰鵐箸粒�催を挙げた。この中で新産業の戦略領域として、宇宙やモビリティと共に「食」を打ち出した。
菰田社長は「日本橋に蓄積された豊かな食文化を継承することはもちろん、新たな食文化の創造に取り組む」と語り、食のイノベーション拠点を整備することを強調した。「産官学の知能と技能を集積し、日本橋の老舗企業や店舗とコラボレーションを促進する」とした。
三井不動産は商業・オフィスビルの「ＣＯＲＥＤＯ日本橋」を2004年に開業したのを皮切りに、日本橋再生計画をスタートした。
第３ステージは、日本橋周辺の首都高の地下化を前提にしたものだが、日本橋川沿いを中心に敷地面積約２万坪、延床面積37万坪におよぶ施設開発を予定している。川幅を含めた幅約100ｍ、長さ約1200ｍの親水空間には低層の飲食施設を整備し、水運を活用してアクセスできる構想も描く。2025年〜2030年に着工し、完成は2040年までを予定している。総事業費は「数千億円から１兆円規模になる」（菰田社長）と見込んでいる。
日本橋川沿いに低層の飲食施設が並ぶ
（イメージパース）
首都高が地下に潜り、青空を取り戻した日本橋
（イメージパース）