日本能率協会コンサルティングは2020年度「食品産業イノベーション推進事業」の公募を５月25日開始した。同事業は食品製造事業者の生産性を３％以上高めることを目的にした農林水産省の補助事業で、ロボットやＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術を導入したり、専門家の指導のもと現場改善に取り組んだりする際の費用を補助する。

　申請できる事業内容は３つある。

　「革新的技術活用実証事業」はロボットやＡＩ、ＩｏＴ技術を使って人手不足の解消、生産コストの低減などを図る際の設備費用を1300万円を上限に１／２以内で補助する。革新的で新規性のある技術の活用実証を対象としている。

　「業種別業務最適化実証事業」は専門家の工場診断や改善指導を受けて、業務の最適化や人材育成を図る際のコンサル費用を定額補助する。上限は350万円。

　「コンソーシアム共同実証事業」は食品事業者や機械メーカー、情報関連企業などを構成員とするコンソーシアムが業種横断的な機器・システムを開発する際の設備導入費用やエンジニアリング費用を1300万円を上限に１／２以内で補助する。

　2019年度は高浜（宮城県塩釜市）の「カニカマトレー品搬送ラインの自動搬送化」、マルハチ村松（静岡県焼津市）の「製造現場の紙帳票電子化による生産性向上」、ジョイアス・フーズ（さいたま市）の「中皿閉め工程の自動化による生産性向上」、キユーピーの「ＡＩを活用した原料検査装置のエンハンス」などが採択された。

　今年度の公募要領と申請書類は下記ＵＲＬからダウンロードできる。公募は７月10日まで。　
　https://www.jmac.co.jp/news/news/info20200520.html