国土交通省は農林水産省と共同で、日本マクドナルドなど３社が連携して取り組む配送業務の平準化事業について、このほど統合効率化計画の認定を行った。業務の平準化によって物流の効率化を図る事業は、同計画で初の認定となる。
　日本マクドナルド、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン、富士エコーの３社が、ＤＣ（配送拠点）と店舗間の配送業務で平準化・効率化を図る。
　計画では国内に13カ所あるＤＣから全国約2900店舗への原材料の配送について、これまで各店舗の都合で午前中に偏っていた納品時間を分散したり、納品体系を見直すなどして時間帯や曜日別の納品量、回数を平準化する。併せて配送休日を設定し、倉庫作業やドライバーの労働環境の向上を図る。
　こうしたことによって、ＣＯ２排出量で年間約126ｔ、運転時間で年間約２万5500時間の削減効果が見込めるという。
　これまでも物流事業者側の事情で配送休日を設定する例はあったが、国交省は「荷主企業が主導して配送業務の平準化に取り組むことは画期的」としている。
　統合効率化計画に認定されると、計画策定経費や運行経費の補助、輸送連携型倉庫への税制特例、施設の立地規制に関する配慮などの支援を受けることができる。