ケンコーマヨの子会社も参加、惣菜盛付けロボを導入

 ケンコーマヨネーズの完全子会社でサラダ・和惣菜・カット野菜の製造販売を手がける関東ダイエットクック(埼玉県三芳町、正木宏和社長)は日本惣菜協会が主導する2022年度のAI・ロボット化推進のモデル実証事業に参加し、惣菜盛付けロボットを導入すると発表した。

 盛付けロボットはコネクテッドロボティクス(東京都小金井市、沢登哲也社長)が開発した「Delibot」。すでに4台がマックスバリュ東海のデリカ長泉工場(同県長泉町)に導入され、昨年からポテトサラダの盛り付けで活躍している。この1年間で盛付け可能な対象製品は「卯の花」や「筑前煮」に広がっており、関東ダイエットクックの工場では惣菜の盛付けに使われるとみられる。

惣菜盛付ロボット「Delibot」、少量多品種で段取り替えが多い惣菜の製造工程は自動化が
困難とされてきたが、ハンド設計やロボット制御の技術で可能にした

 今回のモデル実証事業は農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」。日本惣菜協会が経済産業省の補助事業を含めて代表幹事となり、ユーザーである小売り・惣菜製造業15社、ロボットベンダー、SIer(システムインテグレーター)などと「ロボットフレンドリー(ロボフレ)」な環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進する。実施期間は9月〜2023年3月。