新型コロナの影響で日本国内でもテレワークの本格導入が広がっているが、手探りの中でスタートしたという企業は少なくない。テレワークの実態はどうなのか−−。コンサル会社などによるアンケート調査からは、意外な結果や課題が見えてくる。

　テレワークに欠かせないＷｅｂ会議ツール。最も選ばれているアプリは何か。市場調査会社のＩＣＴ総研（東京都千代田区）がネットで行った「ＩＴサービス利用動向調査」（４月17〜21日、回答者数約4000人）によれば、利用率は「Zoom」（ズームビデオコミュニケーションズ）が11％でトップ、次いで「Skype」（マイクロソフト）が7.7％、「Google Meet」（グーグル）が5.3％と続いた。重視する内容を聞いたところ、１位が会社の指示、２位が使いやすさ・操作性、３位が映像・音声の品質となった。

　満足度では１位「Zoom」、２位「Google Meet」、３位「Skype」の順だった。

　一方で、コロナ収束後も継続して利用したいアプリについて尋ねた結果、マイクロソフトの「Microsoft Teams」が75ポイントで１位を獲得した。以下「Zoom」（70.3ポイント）、「Skype」（68.1ポイント）が続いた。

　ネット広告事業を展開するＦｒｉｎｇｅ81（東京都港区）の子会社で、ＨＲ（人事）テック事業を手がけるＵｎｉｐｏｓ（同）は、上場企業の管理職者ら800名を対象に「テレワーク長期化に伴う組織課題」（４月24〜27日）についてネットによる意識調査を行った。

　それによると、テレワーク実施企業のうち48.6％が２月以降にテレワークを急きょ導入したと回答した。緊急事態宣言が発出された４月７日以降に開始した企業の割合は14.1％だった。

　テレワークの前後で生産性がどう変わったかについて尋ねたところ、一般社員の44.6％が「チームの生産性が低下した」と回答し、「生産性が高くなった」の7.6％を大きく上回った。管理職では38.7％が「低下した」と回答した。
　また、「テレワーク前より、部下の仕事ぶりがわかりづらい」と回答した管理職は56.1％、一般社員も48.4％が「上司や同僚の様子がわかりづらい」と回答した。

　緊急事態宣言が延長されたことに伴うテレワーク長期化の課題としては「コミュニケーションの取りづらさ」、「社内連携」、「モチベーションの維持管理」が上位に挙がった。

　一方で、コロナ収束後もテレワーク推進を希望するか聞いたところ、管理職56.1％、一般社員41.0％が「とても望む」、「やや望む」と回答し、「まったく望まない」、「あまり望まない」と回答した管理職14.1％、一般社員21.9％を大きく上回った。