東京商工会議所が25日発表した中小企業の経営課題の調査結果によると、４月に消費税が８％に引き上げに伴う３％分の価格展開について「一部しか転嫁できない」が13.8％、「ほとんど転嫁できない」が7.4％、「わからない」が18.9％と、全体の約４割の企業が不安を抱えていることが分かった。「飲食業」では６割、「小売業」は５割が懸念を示し、価格転嫁が困難な状況が浮かんだ。
　「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2％だった。
　調査は１月に、都内を中心に中小・小規模企業5000社を対象に実施し、937社（全体の18.7％）から回答があった。