日本食品機械工業会は通常総会を都内で26日開いた。今年度の事業計画の重点事項として、食品関連業界が一致団結して安全・安心を追求し、消費者のニーズに誠実に応えていくことを決めた。

　食品機械に関するＪＩＳ規格の改正については、電気・制御・衛生構造を定めた多数の国際規格の改正・制定を正しく理解し、食品機械産業のさらなる安全・衛生化に資することが社会的責務と捉え、肉類加工機械ＪＩＳの改訂作業に取り組む。
　肉類加工機械のＪＩＳ原案作成終了後は、粉体加工機械ＪＩＳの改正作業に取り組む。
　公益法人制度改革への対応については、一般社団法人への移行を申請中で、来年４月から新法人となる予定。
　総会後の懇親会で挨拶した尾上昇会長（ＯＭＣ社長）は開催が迫った「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ2011」について、「震災復興の起爆剤の一助になればと考えている。特別スローガンに『ＦＯＯＭＡは食の復興を応援します』を掲げ、東北物産展やチャリティー募金を行なう。会員各社の協力を得て、意義深い展示会にしたい」と呼びかけた。

　来賓挨拶した経済産業省製造産業局産業機械課の藤木俊光課長は「暗い話題が続いているが、元気を出さなければ始まらない。3.11以降、各現場では様々な力を発揮している。しっかりと着実に立ち直っており、日本の産業力を改めて実感している。世界のマーケットは日本を待ってくれない。そのためにも、モノを生産し、売っていかなければならない。震災により確固たる技術基盤を改めて認識し、国民全員の思いが１つになっている」と語った。