東京都はフロン類の漏えい対策として実施する「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器（省エネ型ノンフロンショーケース）」の導入・設置に対する補助事業を実施する。昨年も実施していたが、今年度は環境省が行う国の補助とも併用できる。
　同制度の対象は、コンビニや小売店などの店頭で使用される業務用冷凍冷蔵機器で、法定耐用年数の経過した旧タイプのものを、省エネ型ノンフロンショーケースへ買い替えるもの。
　具体的な補助対象者は中小事業者・個人の事業者（中小事業者などへのリース事業者を含む）。補助対象機器は省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器（省エネ型ノンフロンショーケース）。また、下記の５点すべてを満たすことが補助条件となる。
　（１）冷凍冷蔵機器の買替えであること、（２）既設の機器の耐用年数が経過していること、（３）ショーケースの見やすい位置にノンフロン機器であること、また店舗の入り口などにノンフロン機器を設置していることを掲示できること、（４）省エネ性能などのアンケートに協力できること、（５）2016年3月11日までに設置が完了すること。
　補助金額は、国と都から補助金を受ける場合は補助対象機器の設置に係る経費の１／３。国と都から補助金を受ける場合は、国の補助額の１／２額、補助対象経費から同規模のフロン冷凍冷蔵機器を導入した場合の経費と国の補助額を引いた残額のうち、いずれか低い方の額。
　いずれも上限額は１台あたり666万7000円で、かつ１事業者あたり5000万円まで。区市町村などの補助がある場合は、その額を引いた上限額までの補助を受けることができる。
　同事業の補助金総額は２億円で、これに達した時点で終了となる。申請期間は５月11日から2016年２月26日まで。

　これら業務用の冷凍冷蔵機器に冷媒として使用されるフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化へつながることが知られており、機器の経年劣化や、更新時期を超えての長期的、また容量を超える陳列などの不適切な使用により、フロン類の漏えいのおそれがあると呼びかけ、早期発見の啓発につとめる。
　フロン類が漏えいすることにより、機器の機能が低下し、陳列商品が痛むなど大きな損害につながるとして、同制度により省エネ型ノンフロン機器への買い替えを推奨する。