生鮮ベンダー協会は今年度の事業計画として新たに生産者、加工業者、小売業者を巻き込んだ強固な連携やネット仲介の検討を進めていくことを確認した。通常総会を都内で29日開催し決めた。

　冒頭挨拶に立った青果流通研究所の野口佳洋会長は「生鮮流通の未来像を描くうえで今年度は従来にも増して重要となるだろう。口蹄疫の対応なども加わり、会員各社さらなる団結が必要となる」と語った。
　今年度の事業計画として、卸・仲卸業者だけでなく生産者、加工業者、小売業者の連携を新たに盛り込んだ。従来まで卸・仲卸を中心とする協会だったが、現在のベンダーを取り巻く環境が非常に厳しく変化したと判断。そのため川上や川下である生産者、加工業者、小売業者にも参加を呼びかけ、互いの情報交換と実質的なビジネスの場として協会を位置づける。
　また、ベンダー協会におけるネット仲介の可能性を確認した。新しいビジネスの創出を図るため、試験的だがネットを利用する商品取引に協会が仲介として果たせないかを重点的に検討する。