厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「雇用調整助成金」の特例措置をさらに拡充すると３月27日発表した。緊急対応期間は４月１日〜６月30日。
「雇用調整助成金」は労働者を一時的に休業させるなどして雇用を維持する場合に休業手当や賃金の一部を助成する制度。
緊急対応期間の特例措置は�＼源沙愽戸弖錣髻孱吋�月10％以上低下」から「５％以上低下」に緩和し、��対象をアルバイトなど雇用保険の被保険者でない労働者にも広げる。また、��助成率は中小企業で４／５、大企業で２／３とし、解雇等を行わない場合は中小企業で９／10、大企業で３／４などとした。
対象エリアを全国に広げ、すでに実施している特例措置よりも内容を拡充した。さらに支給を迅速化するため、事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うとしている。
新型コロナの拡大の影響で、北海道をはじめ雇用不安が急速に広がっており、国は支給要件を緩和するなどして活用を促すねらいがある。窓口は最寄りの都道府県の労働局か最寄りのハローワーク。