惣菜盛付けロボの補助事業、今年度も日本惣菜協会が主導

 日本惣菜協会(東京都千代田区、平井浩一郎会長)は経済産業省の補助事業「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の代表幹事に今年度も採択されたと発表した。惣菜盛付けロボットなどの社会実装プロジェクト。日本惣菜協会は2021年度から代表幹事を務める。ロボット開発企業だけでなく、中小惣菜メーカーの協力によるワンチームでの取り組みがポイント。

 昨年度は惣菜盛付けに加えて、弁当盛付けやフタ閉め、製品移載の各種ロボット、AIと量子コンピュータを活用した従業員の自動シフト計算などのテスト稼働に取り組んだが、「今年度はこれまでの成果を着実に社会実装につなげる」(日本惣菜協会)。

ポテトサラダ・きんぴら・ひじき・筑前煮など、8種類の惣菜に対応する盛付ロボット(コネ
クテッドロボティクス)。社会実装が最も近いとみられている

 具体的には惣菜・弁当盛付け、製品移載ロボの処理能力と精度の向上、対応食材拡大のためのエンドエフェクタ(ハンド)研究開発、ロボットがつかみやすい容器・包装、トップシール包装機の研究開発などを進める。惣菜業界で横展開するための標準化も検討する。

 参加企業はロボット関連ベンダーが16社、小売り・惣菜メーカーが8社。ロボット関連では寺岡精工、安川電機、ロボットハンド用の光学式触覚センサを開発するスタートアップのFingerVisionなどが新たに参画する。