食品工場でボイラ燃料として使っている液体燃料（重油、灯油）を都市ガスに切り替える動きが起きている。震災以降の原子力発電所停止に伴う火力発電への依存が高まり、ＣＯ2排出量の削減が危急の課題となっている。
　主要国の産業部門の最終エネルギー消費を見ると、日本では石油や石炭の割合が大きく、天然ガスの割合は欧米と比較して極めて小さいため、天然ガス利用によるＣＯ2削減が期待されている。
　これに対し、食品業界は他の産業に比べてエネルギー消費に占める天然ガスの割合が比較的大きい分野。これは、早い段階から天然ガスへの燃料転換などによりＣＯ2削減を掲げてきた姿勢が功を奏した結果であり、他の産業を先導している。現在、産業界は震災によるエネルギー源の問題も重なり、その確保と運用をもう一度見直す時期に直面している。
　ニチレイフーズは長崎工場（長崎県大村市）で20日から都市ガスでボイラを稼働開始した。船橋工場（千葉県船橋市）でも来年１月から都市ガスに切り替える。この施策により、ＣＯ２排出量を年間2108ｔと大幅に削減できると見込み、自営９工場の削減目標である年間641ｔ（2009年度排出量の１％）の約３倍を削減することが可能になるという。　
　同社は自営９工場のうち、関西工場はすでに2003年からボイラの燃料を灯油から都市ガスに切り替え、年間約1470ｔのＣＯ２排出量削減を実現している。
　ハナマルキでも伊那工場（長野県伊那市）に液化天然ガス（ＬＮＧ）サテライト設備とガス炊きボイラを今月導入、運用を開始する。これまでのＡ重油から環境負荷の少ない燃料であるＬＮＧエネルギーに転換し、年間710ｔ（約30％）のＣＯ2排出量削減と0.5％を超える省エネルギーを達成すると見込んでいる。

　都市ガスに転換するには、それに見合う高効率のボイラを導入する必要がある。当然、それだけの投資額が必要になる。そこで、老朽化したボイラを更新する際に、エネルギー源を都市ガスに転換してしまおうと考えるメーカーもある。ここで効果を発揮するのが「国内クレジット制度」の活用だ。
　群馬県でこんにゃく製品を製造するヨコオデイリーフーズは施設内で使用するボイラの燃料をＡ重油から都市ガスに転換した。性能に違いがあった個々のボイラを、３台すべて高効率都市ガスボイラに切り換え、ＣＯ2の排出を大幅に削減している。ボイラの燃料転換の効果を適切に評価し、一般的で信頼性の高い評価方法を得るため、国内クレジット制度へ参加、8.1カ月分で181ｔ−ＣＯ2の国内クレジット認証を受けた。
　国内クレジット制度とは、大企業などによる技術や資金などの提供を通じて、中小企業などが行なった温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取り引きスキームの目標達成のために活用できる制度。中小企業がＣＯ2の排出量を削減できた場合、大企業は買い取って自社の削減分にできる。京都議定書目標達成計画で規定されている。2008年10月に政府全体の取り組みとして開始した。
　この制度を知り「ＣＯ2削減ができているという事実を得ることができる。第３者に認められる」（同社）と前向きに検討していたところ、群馬銀行からの呼びかけもあり、参加に踏み切ったという。
　中小企業によるＣＯ2排出削減の取り組みを支援するため、大企業が削減分を買い取るというこの制度。群馬県では初の事例で、食品工場が関わっているのは全国でもまだ珍しい。同社の事例はその先駆けである。