六次産業化のキーポイントとなる“地場産”の割合を見ると、農業経営体が行なう農産物直売所が95.0％と最も高く、農協などの農産物直売所85.0％、農業経営体の農産物加工84.7％と続く。農家レストランの地場産割合は52.7％と低かった。農協などの行なう農産加工場の地場産割合は意外なことに40.6％と低く、範囲を自県産に広げても73.2％だった。
　農業経営体が行なった農産物の直接販売の年間総販売金額は、2010年度で２兆4634億円となった。内訳は、卸売市場へ直が8077億円（32.8％）、小売業へ直4740億円（19.2％）、消費者へ直4655億円（18.9％）、食品製造業など（食品製造＋外食産業）へ直3806億円（15.5％）、その他3356億円だった。
　農業経営体独自販売と農協など（集荷組合含む）への出荷（１兆1632億円）を合わせた農業経営体全体の年間総販売金額は３兆6266億円だった。