政府の原油価格・物価高騰対策事業の１つとして注目される「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」（農林水産省補助事業）の公募が６月30日始まった。

　小麦や大豆などの輸入食品原材料を使用する食品製造事業者が原材料を国産などに切り替えて新商品を開発する際の原材料費や機械導入費などを補助する。

　また、原材料を切り替えず、配合比率を変えたり、使用コストを下げるなどして、従来製品と同等の販売価格を維持した場合にも機械の導入費などを補助する。たとえば、揚げ油の劣化防止装置や油ろ過機、ノンフライ製法に転換するための製造ラインなどを想定している。

　補助率は原材料を切り替える場合、切り替えない場合ともに１／２、補助金上限は１件あたり２億円（下限100万円）。新商品の市販段階（２カ月分）の原材料費につき大企業の補助率は１／３。

　申請に際しては、2017〜2021年の５年間のうち任意の３年間の平均調達価格か平均輸入価格が直近３カ月間に比べて120％を超えていることなどを証明する必要がある。

　ただし、小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品については価格高騰の影響が明らかだとして証明は求められない。

　申請の詳細内容は公募サイトで確認できる。締め切りは７月28日（木）午後５時（厳守）。