プラスチック容器包装リサイクル推進協議会は通常総会を都内で24日開催した。今年度の事業計画として、次期容リ法の見直しに向けた対応や再商品化の適正化を進めていくことを確認した。

　特に、次期容リ法見直しへの対応を重要課題と位置づけ、法の見直し専門委員会を中心に各専門委員会と連携して活動を進める。
　また、環境負荷低減にかなう再商品化手法のあり方、燃料化手法の早期実施、再商品化費用の低減など、これまで進めてきた課題を整理しつつ、中長期を見据えながら検討に入る。
　総会後の懇親会で河合義雄会長（ニチレイ取締役執行役員）は「３Ｒ自主行動計画のリデュースでは6.4％の削減を達成、目標の３％を大きく上回った。次期目標は９％と大きな目標を掲げている。一方、再商品化は苦しい状況にある。震災によるエネルギー問題も含めてどうあるべきか、真剣に考えるときがきた。自治体や再商品化の事業者が互いに意見を交わすことが必要。今年はプラスチックに関わる様々な問題が出てくるだろう。消費者との対話もよりいっそう重要となる」と語った。