食品産業センターは農水省補助事業の６次産業化構造調査の一環として実施した「東日本大震災による食品産業構造への影響等」の調査結果を公表した。会員企業を含む食品メーカー1048社に昨年12月、郵送でアンケート調査し、226社（大手40社、中小186社）から回答を得た。
　震災による影響（原発事故を含む）があったのは72％で、現在の状況（複数回答）は「震災で原料、包装資材、燃料の調達に支障があったが、解消している」が55％、「建物、設備の損害があったが、既に全て復旧」が41％と回復を示す回答が上位を占めた。
　一方で「原発事故で風評被害を受け、販売が低迷している」が16％、「海外への輸出が減少またはできなくなっている」が12％。
　「全て復旧した」とする企業は大手で80％だったが、中小では28％と低い水準となった。
　震災からの復旧、復興に向けた問題の有無は、42％が「ある」（大手33％、中小46％）と回答。具体的には、（1）震災前の借入とリース残高が二重ローンとなり、資金繰りのひっ迫で機械などの設備を思うように揃えられない（２）製品・原材料・製造施設などで放射性物質検査費用が発生。一部販売先で放射性物質検査したものでないと受け入れられない（３）海外（韓国、中国）向けの輸出が風評被害で減少しているが、有効な解決策がない（４）資材調達が完全回復していない。原料産地の確認の問い合わせが多発し、業務に支障あり、など。
　東電・東北電力の供給区域内で、昨年夏に実施したピーク電力削減は「照明・空調・エレベーターの間引き、消灯・停止等」「夜間・早朝操業等の勤務時間のシフト」「自家発電、蓄電池等の導入・活用」「輪番休業、土日の活用、夏季休暇の大型化、分散化等の休日、休暇のシフト」が上位を占めた。
　ＢＣＰ（事業継続計画）は「あり」が29％。しかし大手は88％だったが、中小は16％にとどまった。