農林水産省は東日本大震災で被害を受けた地域の農業・漁業経営体の事業再開状況（今年３月11日現在）を公表した。水産業関係では、津波を含む震災被害を受けた１万3200経営体のうち、１万500経営体（79％）が事業を再開。前年の調査から21ポイント増えた。
　岩手県が84％（同30ポイント増）、宮城県が71％（同30ポイント増）、福島県は試験操業も含めて５％（同３ポイント増）となった。