大手製粉、サイロ会社を取得、ローコスト推進

 大手製粉メーカーがサイロ会社の株式を相次いで取得し、関係を強化している。日清製粉は8万5000tの収容力を持つ阪神サイロに、日本製粉は4万3000tの収容力を持つ千葉グレーンセンターにそれぞれ働きかけ、原料小麦の効率的な入出庫や保管を推進する。

 日清製粉は双日から阪神サイロの株式を4月下旬に10%取得する。これにより同社の阪神サイロ株式の保有比率は55%となり、同グループの連結子会社となる。
 阪神サイロは神戸港の中心に位置し、日清製粉の基幹工場である東灘工場に隣接。そこで使用するすべての原料小麦を保管、供給している。
 連結子会社化することで、従来以上に東灘工場、阪神サイロが一体となり需要を適切に踏まえた原料調達、保管を行なう。阪神地区の原料業務のさらなる効率化を図り、ローコストオペレーション体制を構築する。

 日本製粉は伊藤忠商事から同社の100%出資子会社である千葉グレーンセンターの株式50%を1日取得し、持分法適用会社とした。
 千葉グレーンセンターは首都圏の大消費地に近い千葉港中心部に立地している。また、日本製粉で最大規模、最新鋭の千葉工場に隣接していることから、今後同工場の原料小麦の保管・供給で重要な役割を担うことをにらんでいる。
 「将来の外国産小麦売却制度の変更を見据えた株式取得により、当社にとっては千葉工場に直結する原料穀物サイロの収容力を大幅に拡大できるメリットがある」(日本製粉)としており、効率的な原料小麦の入出庫・保管を行なうことで業績向上を期待している。
 千葉グレーンセンターと、その出資会社である伊藤忠商事とともにローコストオペレーションを推進して競争力を強化させる。