日本冷凍空調工業会は今年度通常総会を都内のホテルで２日開いた。坪久田庄二会長（日立ジョンソンコントロールズ空調執行役員）を議長に選出。昨年度の事業報告・決算報告、今年度の事業計画・収支予算、公益目的支出計画実施報告書の提出、理事選任などの議案を原案どおり可決決定した。

　坪久田会長は次の様に挨拶した。「昨年の冷凍空調業界の国内向け自主統計出荷実績は家庭用エアコンが前年比104.4％853万台、業務用エアコン102.6％79万4000台とおおむね堅調だった。今年度も引き続き北朝鮮やシリアなど海外での不確実な動きが国内経済に波及する影響に留意しながら、慎重に工業会を運営したい。
　環境分野では国内外ともに大きな動きがあった。国際的には10月にキガリで開催された第25回モントリオール議定書締約国会議で、HFCの段階的削減計画が実質合意した。
　国内では11月に高圧ガス保安法と政省令が改正され、３t以上の製品に微燃性冷媒を使用するための法的基盤が整備され、これらを踏まえ、現在はフロン排出抑制法の改正に向けた新たなHFC削減計画の検討が進んでいる。このような中、昨年12月に神戸で開催した第12回環境と新冷媒国際シンポジウムは発表数46、参加者571名と過去最多となった。
　当工業会は昨年度に引き続き、『HFC削減スケジュールなど環境問題への適切な対応』、『高圧ガス保安法および政省令改正を実際に運用するための規格・ガイドラインなどへの対応』、『冷媒回路改造への警告など安全性についての対応』、『OEWGなど国際会議への対応や各国工業会との連携など国際活動の推進』を中心に取り組む。
　また、今年度は40回目の『HVAC&R JAPAN2018』を幕張メッセで来年２月27日〜３月２日開催する。これまでより会場面積を拡大し、出展社、来場者双方が満足するよう準備を進めて行きたい」。
　議事終了後、委員会活動等の功労者を表彰した。