酒類・加工食品業界の共有情報インフラサービスを提供しているファイネット（山口範雄社長＝味の素会長）は７月１日施行される米のトレーサビリティ法に対応するため、同社が提供するＦＤＢ（ファイネット商品情報データベース）に関連４項目を追加し、４月11日から実装する。
米トレサビ法では米穀等の取り引き時に原料産地の伝達を義務化している。
そこで同社はＦＤＢを利用している大手食品メーカー、食品卸のほか、連携している問屋グループの�螢献礇僖鵝Εぅ鵐侫�レックス（ＪＩＩ）とも一緒にＦＤＢで取り扱うべき情報項目を昨年から協議してきた。４項目を実装することで、ＦＤＢを利用する卸店などの企業は、取り扱い商品が米原料産地の伝達義務対象品かどうかの確認作業を効率的に行なうことができる。
ＪＩＩは国分、日本アクセス、菱食など市販用大手問屋で組織する情報サービス会社。ＪＩＩは米トレサビ関連項目を６月に実装する予定。
今回新たに実装する項目は次の通り。
�（謄肇譟璽汽咼螢謄Ｂ仂欟菠�＝登録商品が米トレーサビリティ法の対象か否かを識別
��伝達義務対象原材料名＝原料名を登録
��産地情報伝達方法＝メーカーが販売先や一般消費者に対し、通常対応している伝達方法を識別
�な童粁岨挫肋霾鵝甬�源となる米の原産国を登録
今回の措置は法令対応であり、卸店などＦＤＢ利用企業の情報整備が急務なため、ファイネットはユーザーに案内してから約１カ月という短期間で実装を決めた。メーカー等のシステム対応期間を考慮し、今回の新たな実装項目の登録必須化は当面行なわない。
ファイネットは被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じ500万円を寄付した。同社は大地震の発生に伴うシステム上のトラブルがなく、通常通りの業務を実施している。