日本水産は放射線物質の検査体制を強化する。
　東京八王子に完成した東京イノベーションセンター内の食品分析センターに検査機器があり、「水産原料などの中で優先順位を決めて、ベクレル単位でチェックしている」（山下伸也センター長兼中央研究所長）。市場に出回っている水産物を無作為で抽出しモニタリング調査も継続している。
　しかし「放射線の問題は今後も長く続く」（垣添直也社長）と捉え、放射線物質の検査機器を近日中に１セット追加導入し、秋から対象品目を拡大して取り組む。
　得意先から放射線物質の検査依頼もあり、対応している。ただ「民間の検査結果は何の証明にもならない。飽くまでも公的検査結果でなければ認められない。放射性物質のリスクに対し、日本水産は誠心誠意取り組んでいます、と申し上げるしかない」（垣添社長）とこの問題の難しさを語っている。