帝国データバンクは主要な食品メーカー105社を対象に2022年以降の価格改定計画を追跡調査し、結果を６月30日公表した。それによると、６月１日の前回調査時点から約１カ月間で5000品目増え、６月末時点で計１万5257品目の値上げ計画が明らかになった。

　このうち７〜８月の２カ月間で4000品目超の値上げが予定されており、「値上げの夏の様相を呈してきた」としている。しかし、値上げの勢いは夏以降も止む気配がなく、10月は単月で最も多い3000品目が計画されているという。

　値上げ率は平均13％で、前回調査から変動はないが、夏から秋以降の値上げに限れば、2022年当初に比べて値上げ幅は拡大傾向にある。値上げ要因は小麦などの原材料価格の高騰に加え、夏以降は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇を挙げるケースが多い。

　食品分野別では加工食品が6712品目で最も多い。値上げ率は平均15％と品目数、値上げ率ともに前月を上回った。北米でのスケソウダラ漁不振によるすり身価格の上昇などを背景に、白身フライなどの冷凍食品や水産加工品などで値上げが相次いだ。特に８月以降は、原油高に伴う物流コスト、円安による輸入コストの上昇分を価格に転嫁する動きが際立っているとした。

　このほかの分野では、マヨネーズなどの調味料は2627品目（平均値上げ率11％）、酒類・飲料3585品目（同15％）、菓子939品目（同12％）となった。

　帝国データバンクは、今年初めに値上げを行っている企業（品目）は現在の為替水準（１ドル130円台後半）を前提としていないケースが多く、すでに２回、３回目の値上げへの動きが進んでいるとして、年内は累計で２万品目を超える可能性を指摘する。