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楽天商品、受取場所拡大へ
ＥＣ利用者と事業者、双方の便宜図る
楽天とヤマトホールディングスは、楽天市場で購入した商品をコンビニエンスストアやヤマト運輸直営店で受け取ることができるよう、業務連携を強化する。夏頃からコンビニで開始、今年度中にはヤマト直営店でも受け取りができるようになる。冷凍・冷蔵商品のクール宅急便も受け取りが可能になる。
≫続きを読むヤマトグループの航空配送を活用
北海道のスーパーが徳島の鮮魚販売
ヤマトグループの「ヤマトグローバルエキスプレス」が航空輸送で「地産外消」を支援、徳島県で水揚げされた鮮魚を北海道に翌日配送し、新たなビジネスが生まれている。
徳島県の水産業界は近年、鮮魚の売上高の減少に苦慮し、県外への販路拡大を模索していた。
医薬・化粧品技術展に厨房機器大手も
「インターフェックスジャパン」が東京ビッグサイトで７月１〜３日開催された。医薬や化粧品、洗剤を製造・研究開発するための技術展だが、食品工場でおなじみの包装関連機器メーカーの出展が少なくなかった。厨房機器メーカーも出展した。
≫続きを読むハラル機内食メーカーの最大手と提携
日本通運のマレーシア現地法人が、世界最大のハラル機内食メーカー、ブラヒム社とハラル輸送分野を対象とした業務提携を結んだ。提携に基づく初めての輸送業務として、ＡＮＡケータリングサービスのハラル機内食２万食をマレーシアから一貫輸送した。
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解体工事始まる
東京団地冷蔵は現有地で全面建て替えをするため、解体工事を始めた。これまでの９棟（保管能力14万7840ｔ）を２棟に集約し、17万6000ｔに庫腹を増やす。首都圏4000万人の台所機能を果たす冷蔵倉庫団地だけに、総工費は350億円と、冷蔵倉庫業界から見ても“平成の一大工事”となる。
≫続きを読む人工光型植物工場の農業ベンチャーみらい、倒産
農業ベンチャー企業で、人工光型植物工場を手がけるみらい（東京都中央区）が６月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は約10億9200万円。人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売、工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手がけていた。
≫続きを読むタイに現地法人、東南アジアで支援体制
シーネットはタイに現地法人「シーネットタイランド」を設立した。東南アジアで日系企業向けに物流ソリューションの販売を強化するとともに、海外でサポート体制を確立する狙い。
≫続きを読む体内でエクオールへの代謝を確認
ニチモウ100％子会社のニチモウバイオティックスは、同社の麹菌発酵大豆胚芽抽出物が体内でエクオール（大豆イソフラボンが腸内細菌の力で作られるスーパーイソフラボン）に代謝することを確認したと３日公表した。
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