食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

タイで冷凍車を架装、ユーザー増える
フルハーフマハジャック　丘嘉孝社長

　タイ・バンコクの冷凍車架装メーカー、フルハーフマハジャックはトラックボディをはじめ、冷蔵倉庫やクリーンルーム用パネルの生産・施工も手掛けている。2014年設立当初のユーザーは日系企業が中心だったが、タイの物流企業の顧客が年々増えている。丘社長に同社の現況などを聞いた。

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最新設の５ラインがフル稼働
極洋食品　塩釜工場(下）

　JR東塩釜駅から車で５、６分の交通至便の新浜町に極洋の塩釜研究所と極洋食品本社工場がある。研究所は中長期的な研究を行う施設だが、同じ敷地内にあることから極洋食品と共同で生産機器の開発・改良を行っている。

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ブレード式ポーションカッター発売

　ジョンビーン・テクノロジーはデュアルブレードポーショニングシステム「DSI DM20」を今年から日本で発売している。肉や魚を所定の重量に正確にカットする装置。

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HACCP対応の業務用清掃ツール

　食品業界を中心に輸送、ビルメンテナンスなどに各種清掃資材のトータルコーディネートを提案するキョーワクリーンはデンマークヴァイカン社のHACCP対応「ステンレススクレーパー」と「USTペストリーブラシ」を13日発売した。

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セイコーソリューションズと共同企画製品を発売

　ＴＢグループはセイコーソリューションズとの共同企画製品として、飲食店向けにオーダリングシステム「order-ss」を発売する。　ＴＢグループのタッチパネル式ＰＯＳシステム「TOUCH REGI iTR7000」と、セイコーソリューションズ社製のオーダリングシステム「MONSTERA」・・・

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食品スーパー・食品工場のカビを深部まで分解除去

　洗浄剤、ワックス剤等の専門メーカー(株)ピュアソンは、食品スーパーや食品工場向けにカビの深部まで浸透し分解除去する画期的なカビ処理技術を開発した。実際の店舗でのテスト施工を経て、すでに大手食品メーカーなどから受注を得ている。

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事業者向け食品表示講習会を開催

　東京都は事業者向けに食品表示法の講習会を開催する。食品表示法は2015年４月に施行され、猶予期間は2020年まで。講習会では「食品表示のルールを知らない」、「対応方法がわからない」という人を対象に食品表示法や表示作成のポイントをわかりやすく解説する。

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創業105年を迎えCI刷新、海外事業を本格化

　カンロは創業105年を迎えたのを機に、長期ビジョン「カンロは、糖から未来をつくり、世界中の人を笑顔にするキャンディNo.1企業になる」を掲げ、今後はアジア圏を中心に海外事業を本格展開していく。

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「国麺調査」第４弾、秋冬は８割がぐつぐつあったか系

　キンレイは日本人の麺に対する意識やこだわりを調査する「国麺調査」の第４弾結果を発表した。「秋冬に食べたくなるうどん」について聞いたところ、約60％の人に支持をうけ、第１位は「鍋焼きうどん」、２位は19.1％で「味噌煮込みうどん」、３位は7.9％で「カレーうどん」だった。

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新体制始動で事業領域拡大に弾み

　旧デリカフーズは10月に組織再編でホールディングス体制に移行。デリカフーズ(株)、エフエスロジスティックス(株)、(株)メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ(株)の事業会社4社が「デリカフーズホールディングス」（大﨑善保社長）のもとグループ全体の利益を追求する新体制を整えた。

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食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況を説明

　厚生労働省は「食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況に関する説明会」を札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の全国７都市で12月開催する。対象は食品等事業者などの関係者、食品衛生に関心がある消費者ら。申し込みは電子メールかFAX。

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＜建設①＞
栃木工場敷地内に新物流センターを建設

　エバラ食品工業とグループ会社のエバラ物流は「栃木物流センター」を建設し、15日本格稼働した。栃木県さくら市箱森新田字箱森570－１のエバラ食品栃木工場敷地内。建物面積は5956㎡、延床面積6152㎡の鉄骨造地上２階建て。

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＜建設②＞
「桑名プロジェクト」着工

　大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズの４社は、マルチテナント型物流施設「（仮称）桑名プロジェクト」を三重県桑名市で10日着工した。「（仮称）桑名プロジェクト」は、４社の共同出資による特定目的会社「桑名開発特定目的会社」が開発する。

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＜建設③＞
横浜本牧ふ頭に定温倉庫を竣工

　三井倉庫は横浜本牧ふ頭地区に新倉庫を竣工し、営業を開始した。横浜市中区南本牧３‐20。敷地面積１万695㎡、延床面積３万1565㎡。鉄骨造一部鉄筋コンクリート造の５階建。

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＜食品分析①＞
ケール青汁の飲用が腸内環境に与える影響について共同研究を開始

　キューサイは慶應義塾大学先端生命科学研究所発のバイオベンチャー企業で、腸内環境の基礎研究と研究成果の実用化に取り組む㈱メタジェンとともに、ケール青汁の飲用が腸内環境に与える影響について共同研究を開始した。

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＜食品分析②＞
ココア摂取による便通便臭改善効果を確認

　森永製菓は「ココア摂取による便通便臭改善効果」を確認し、その結果について25～26日東京で行われる日本食物繊維学会第22回学術集会で発表する。同社はこれまでココアの機能性について研究を重ね「冷え性抑制効果」や「抗インフルエンザウイルス効果」などの研究結果を発表している。

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＜海外展開①＞
無錫工場の敷地内に第２工場棟を建設

　ヤクルト本社は中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルト無錫工場の敷地内に新たに第２工場棟を建設し、2019年６月から生産を開始する。建築面積は約１万500㎡、延床面積約１万5900㎡。「ヤクルト」、「ヤクルトライト」を日産で80万本生産する。

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＜海外展開②＞
マレーシアに新規チルドセンターを開設

　日立物流はマレーシアのニライ工業団地に「ニライチルドセンター」を来年11月開設する。敷地面積約５万500㎡、延床面積約7500㎡の鉄骨造平屋建。倉庫エリアは冷凍600㎡、冷蔵4500㎡で、温度帯は冷凍エリア－25℃、冷蔵エリア０℃～15℃

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＜海外展開③＞
中国の合弁会社の株式を取得

　大森機械工業は中国の合併会社、北京大森長空包装機械有限公司の合併相手が所有する45%の株式をすべて取得した。それに伴い、社名を北京大森包装機械有限公司に変更する。北京大森長空包装機械は中国北京で中国航発北京長空機械有限責任公司、ベストパック(株)と大森機械の３社合併で1994年12月設立した。

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＜Ｍ＆Ａ＞
CSN地方創生ネットワークと資本業務提携

　スシローグローバルホールディングスはCSN地方創生ネットワーク との間で資本業務提携契約を締結した。CSNは羽田空港の制限区域内に「羽田鮮魚センター」を持つベンチャー企業。全国で水揚げした鮮魚を漁師から直接仕入れ、空輸で「羽田鮮魚センター」に集約して加工・仕分けを行い・・・

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＜地域産品①＞
漁業改善プロジェクト(FIP)対象のビンチョウマグロを販売支援

　西友は「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄 FIP」対象であるビンチョウマグロ「もちびんちょう(R)」を販売面で支援する。那智勝浦ビンチョウマグロ延縄FIPは、持続可能なビンチョウマグロ延縄漁業の実現をめざし、第78海王丸（大分船籍）、（株）ヤマサ脇口水産、国際非営利機関オーシャン・アウトカムズが今年発足させた漁業改善プロジェクト。

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＜地域産品②＞
岡山県の伝統食「明治ごんぼう」をブランド化

　イオンリテールは地域の伝統的な食文化を守り次代に継承していく「フードアルチザン（食の匠）」活動の一環として、明治ごんぼう村運営協議会、岡山西農業協同組合、井原市、岡山県と連携し、地域の貴重食材である「明治ごんぼう」のブランド化を図る。20日に岡山県井原市「明治ごんぼう振興協議会」を設立した。

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