食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

物流機能を強化、地場密着で事業拡大
関東食糧　臼田真一朗社長

　関東食糧は埼玉県トップクラスの外食卸。メディカルケア部、ベジタブル事業部等が伸長し、前８月期の単体売上高は100億円を突破した。扱い物量が増える中、新物流センターの立ち上げも予定している。機能を強化しながら、地場密着をさらに徹底する方針。具体的な取り組みについて臼田社長に聞いた。

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ジャムに関する情報発信拠点　
アヲハタ　ジャムデッキ

　アヲハタはお客様とのふれあいの場として「ジャムデッキ」を本社敷地内に設けている。元々はポーションジャムを生産する工場だったが、ここをリニューアルし、ジャムに関する情報発信拠点として2012年４月にオープンした。工場だった当時の建物デザインを残しているが、全体はブルーを基調としたモダンな姿に変わっている。

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イオン交換樹脂を延命する脱炭酸中空糸膜モジュール

　DICは純水・超純水の製造工程で、イオン交換樹脂を延命する脱炭酸中空糸膜モジュールを開発した。従来から使用するポリメチルペンテン製の中空糸を独自の成型技術で加工することにより、炭酸ガスの脱気を市場製品同等レベルにまで高めることに成功した。

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「プロロジスパーク神戸４」を開発

　プロロジスは国内３PL企業と賃貸契約を締結し、「プロロジスパーク神戸４」を開発する。プロロジスのリピートカスタマーである３PL企業の専用物流BTS型施設として来年６月に着工する。

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これからのプロセスセンターのあるべき姿

　平井カンパニーは競合激しい流通業界で勝ち抜くための戦略ツール｢生鮮プロセスセンター｣をテーマにしたセミナーを11月22日開催する。数々のプロセスセンターの設計～運用コンサルティングの実績を持つ２人のコンサルタントが、そのあるべき姿について語る。

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TOKYO PACK、出展社募集

　日本包装技術協会は東京ビッグサイトで来年10月２～５日に開催するアジア最大の国際包装展「TOKYO PACK2018」の出展社を募集している。包装資材・包装機械を中心に、食品機械、印刷・加工機材、検査・計測、物流機器、デザインなど包装に関わるあらゆる分野を網羅した包装総合展。

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「国麺調査」第２弾、うどんは買ってすぐ食べる

　キンレイは日本人の麺に対する意識やこだわりを調査する「国麺調査」の第２弾結果を発表した。普段よく食べるうどんの種類は１位が「生麺・ゆで麺」46.4％、２位は「冷凍麺」34.7％だった。

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プロバイオティクスはアスリートの口腔ケアに有用

　湖池屋は立命館大学、日本大学歯学部と、女子アスリートの食事と口腔の関係を検討し、LS1含有錠菓服用の口腔内への影響について共同研究した。アスリートはエネルギー量を確保するため、食事からの糖質の摂取量が多いことから、う蝕や歯周病のリスクが大きい。

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食品廃棄物削減に向けた目標を策定

　イオンは食品廃棄物削減に向けた目標を策定した。①2025年までに2015年度比で食品廃棄物を半減する②「食品資源循環モデル」を2020年までに1000店舗以上を対象に全国10カ所以上で構築する――の２点。今回、具体的な数値目標を策定することで、取り組みを加速する。

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NEWS headline

リサイクル率、過去最高を更新

　スチール缶リサイクル協会によると、2016年度のスチール缶リサイクル率は前年度から1.0ポイント向上し、93.9％と過去最高を更新した。また自主行動計画でかかげている数値目標「90％以上」を６年連続で維持している。

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次亜塩素酸水生成装置にJISを制定

　塩化物イオンを含む水溶液を電気分解して低濃度の次亜塩素酸を含む次亜塩素酸水を生成する次亜塩素酸水生成装置に日本工業規格（JIS）が制定された。次亜塩素酸水生成装置の基本的な構造、性能、安全性に加え、生成装置のシステムに対する全体制御として、一定の品質の次亜塩素酸水が生成される仕組みであることを規定した。

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＜協業①＞
全国生産拠点のエネルギー調達から供給までを最適化

　日清オイリオグループとJFEエンジニアリングは、「日清オイリオの生産拠点全体のエネルギー調達から供給までの最適化」の実施に関し基本合意した。日清オイリオの生産拠点である横浜磯子事業場、名古屋工場に、JFEエンジがコージェネレーションシステムを設置し、オンサイトエネルギーサービスを提供する。

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＜協業②＞
教育プログラムのために包括協定を締結

　立命館大学は滋賀県草津市のびわこ・くさつキャンパスに「食マネジメント学部」を来年４月に開設する。同大学と日本フードサービス協会は、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材を育成する教育プログラムを実施するための包括協定を締結した。

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＜協業③＞
佐賀県で茶産地育成事業を開始

　伊藤園は耕作放棄地などを積極的に活用して新たに大規模な茶園を造成し、「お～いお茶」専用茶葉などの茶葉を生産する新産地として、今年から佐賀県の太良地区を加えた。

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＜経営戦略①＞
トラック事前予約システムの運用を開始

　ニチレイロジグループはトラック待機問題の緩和・解消を図るため「トラック事前予約システム」の運用を26日開始する。同社グループのロジスティクス・ネットワークの杉戸物流センター（埼玉県北葛飾郡）と大阪埠頭物流センター（大阪府大阪市）への導入を皮切りに、順次導入センターを拡大する。

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＜経営戦略②＞
安全食品センターがISO17025取得

　紀文グループの紀文安全食品センターは、同社が行う微生物の検査・分析・測定に対して、国際規格「ISO/IEC17025 :2005」の認定を取得したことをこのほど発表した。ねり製品業界では初の取得。

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＜経営戦略③＞
物流施設などの建物リース事業のフロント機能を集約

　日立キャピタルは社会インフラ分野のソリューション力を強化するため、同社が手掛ける物流施設などの建物リース事業のフロント機能を、施設の運営・管理事業を担うグループ会社の日立キャピタルコミュニティに16日付で集約した。

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＜海外戦略①＞
インドネシアに新たな配送センターを開業

　三菱倉庫の現地法人インドネシア三菱倉庫はインドネシア西ジャワ州ブカシ県に新しく配送センター「MM2100 Distribution Center」を建設し、開業した。敷地面積は約16万9800㎡、延床面積約1万8000㎡。鉄骨鉄筋コンクリート造の平屋建て。

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＜海外戦略②＞
インドネシアでコールドチェーン輸送を開始

　セイノーホールディングスはインドネシアの現地法人PT．SEINO INDOMOBIL LOGISTICSで同国内の冷凍食品の輸送を10月下旬から開始する。セイノー輸送グループでコールドチェーンの輸送を手掛ける関東運輸の持つ冷凍冷蔵輸送のノウハウを使い・・・

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＜海外戦略③＞
インドネシアでハラル認証を取得

　郵船ロジスティクスのインドネシア法人PT.Yusen Logistics Indonesiaはインドネシアのハラル認証機関インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所からハラル認証を８月取得した、とこのほど明らかにした。

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＜海外戦略④＞
海外展開に関する覚書を締結

　東洋エンジニアリング（TOYO）とスプレッドは、海外での人工光型植物工場の業務を協力して推進することで合意した。TOYOが持つプラントエンジニアリングに関する経験と実績、スプレッドが持つ植物工場の技術と事業実績を組み合わせ、海外での植物工場案件の開拓・営業活動、事業投資に向けた検討、工場建設に共同で取り組む。

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＜海外戦略⑤＞
ミャンマーとインドネシアに現地サポートセンターを設置

　クラウド型倉庫管理システムや音声認識システムなどを提供しているシーネットは、ミャンマーとインドネシアで現地サポートセンターをこのほど開設し、フィールドエンジニアリングサービスの提供を開始した。日系・現地企業向け物流ソリューションのサポート強化が目的。

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＜海外戦略⑥＞
ミャンマーで現地企業と合弁会社設立

　丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、これからの経済成長が期待されるミャンマーで、現地の有力外食企業YKKOと合弁で外食店舗の運営会社YKKOトリドールミャンマーを設立する。

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