食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

卸団体と共同物流を開始
Ｆ－ＬＩＮＥ　深山隆社長

　味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の５社が立ち上げた全国規模の物流会社「Ｆ－ＬＩＮＥ」が助走期間をへて４月１日正式発足した。家庭用のドライ加工品を中心に共同配送や共同保管の仕組みづくりに取り組んできたが、このほど卸団体のＪＦＳＡ（日本外食流通サービス協会、会員147社）と協業し、中西部ブロックの物流業務を請け負うことになった。

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庫腹６万tの川島ＤＣ竣工
圏央道に最大規模

　ホウスイ（東京都、乃美昭俊会長兼社長）は保管能力６万t、２万8300パレットの冷凍物流センター「川島物流センター」を圏央道川島インターから至近の埼玉県比企郡川島町に４月１日竣工した。５階建（事務棟２階）、免震構造。敷地面積5105坪、建築面積2184坪、延床面積9177坪の「国内最大級」（ホウスイ）。冷凍食品やアイスクリームなどを保管する。

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売掛金をワンクリックで現金化

　支払いサイトが60日や90日などに設定されている売掛金をわずか２営業日後に現金化できる――。ＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営するインフォマートとインターネットネット大手ＧＭＯグループが請求書の売掛金をワンクリックで資金化できる「電子請求書早払い」サービスを来年１月開始する。「ファクタリング」と呼ばれる金融サービス。

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福島工業と関西イシダが初のジョイント開催

　福島工業と関西イシダは初の合同展示商談会を大阪南港ＡＴＣホール（大阪市）で28～29日開催する。ブラストチラーやトンネルフリーザー、プレハブ式解凍庫など福島グループが強みとする温度コントロール技術と、Ｘ線検査装置やウェイトチェッカー、デジタル仕分けシステムなどイシダグループが得意とする計量、検査、包装、表示の課題解決力を持ちよることで新たな提案を試みる。

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国内ギンザケ養殖・加工品で初のＭＥＬ認証

　日本水産の連結子会社で、ギンザケなどの養殖と加工・販売を行う弓ヶ浜水産（鳥取県境港市、竹下朗社長）は、同社および契約の淡水養殖場と鳥取県美保湾のいけすの一部について４月17日付でギンザケのマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の養殖認証規格を取得した。併せてギンザケ加工品のＭＥＬ流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格を取得した。

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外食市場３カ月連続減少、昨年の反動か

　外食市場規模が今年３月までに３カ月連続で前年を下回った。外食市場の調査研究機関ホットペッパーグルメ外食総研が首都圏、関西圏、東海圏の調査結果を７日発表した。３月の外食市場規模は３エリア合計で3668億円と昨年から89億円減らした。３カ月連続のマイナスは2017年３～５月以来。同総研はその理由として…

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増田文彦氏お別れの会、600名以上が献花

　マスダックの創業者で３月11日逝去した増田文彦名誉会長の「お別れの会」が京王プラザホテル（東京都新宿区）で13日しめやかに執り行われた。製パン製菓、食品機械の関係者ら600名以上が参列した。献花場の隣室では、創業のきっかけになった「唐まんじゅう機」やロングラン機種として世界中で今も活躍する「自動どら焼き機」…

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食品検査にＡＩ活用、ビッグデータも

　食品の異物混入や形状検査などにＡＩを活用する動きが広がっている。商品の形状が不定形で、商品の位置、角度によってはＸ線検査機の判別制度が低下したり、目視検査では作業者の負担が大きいことなどが背景にある。ＩＴシステムベンダーもＡＩ導入を積極的に推し進める。食品や半導体、自動車などの画像検査で約30年の実績を持つキヤノンＩＴソリューションズは、従来の画像処理（マシンビジョン）にＡＩのディープラーニング（深層学習）技術や…

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関西・中京圏の供給拠点を増強、反転攻勢へ

　リンガーハットは京都府京田辺市で準備を進めていた京都工場を14日稼働開始した。佐賀工場（佐賀県神埼郡）、富士小山工場(静岡県駿東郡)に次ぐ３拠点目。生産能力を高め、1000店舗体制に向けた基盤づくりを進めるとともに、上昇圧力が強まっている物流コストの低減につなげ、２期連続の減益から反転攻勢に打って出る。幸楽苑ＨＤから23億6000万円で2018年に取得した。関西や東海、北陸のグループ130店に食材を供給する。

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〈環境貢献①〉
食品容器で海洋プラ対策が加速

　2017年度のプラスチック製の食品容器・包装材市場は前年度比2.6％増の6918億円だった。調査会社のＴＰＣマーケティングリサーチがこのほど発表した。中食市場の拡大を背景にレトルト食品や電子レンジ対応商品で採用が伸びているほか、ロングライフを目的としたバリアフィルムも堅調に推移している。一方で外食産業を中心に環境に配慮したプラ容器や紙素材への転換が進んでおり、ここにきてサプライヤーの研究開発も加速している。カネカは…

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〈環境貢献②〉
「ワタミの宅食」で弁当容器リサイクル

　高齢者食宅配市場でシェアトップのワタミは従来の弁当容器をバイオマス素材10％を含むプラスチック容器にこのほど変更した。併せて弁当容器を回収して炭化水素油やコークス（還元剤）、コークス炉ガスにケミカルリサイクル（化学原料化）する取り組みを愛知県内で始めた。業界初の試みとして注目を集めている。ワタミの自社工場「手づくり厨房中京センター」（愛知県津島市）で毎日製造する約4700食分の…

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〈新商品〉
創業120年で初の試み、牛サラダ発売

　吉野家とライザップの異色の組み合わせによる新メニューが登場した。吉野家はライザップと共同開発した「ライザップ牛サラダ」を全国の店舗で９日販売開始した。ご飯の代わりにサラダを使った商品は1899年の創業以来初の試み。ライザップが推奨する高たんぱく質、低糖質を強調し「牛丼を食べたいけれど、ボディメイク（美しい体づくり）が気になる」層にＰＲする。

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〈水産最前線①〉
養殖ビジネスにＩｏＴ、ＡＩの波

　ＩｏＴやＡＩを活用した次世代型の養殖ビジネスが広がりを見せている。水温管理や給餌などを自動化し、人手不足対策や安定供給につなげるのが目的。多くはまだ実証実験の段階だが、市場は今後拡大すると予測されている。技術を提供する参入企業にとっては用途開発を進める格好の機会であり、いかに早く成功モデルを構築できるかがカギになりそうだ。富士通はＩｏＴを活用したウニ、ナマコの陸上養殖の実証実験を…

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〈水産最前線②〉
ＡＩで魚種・魚体サイズを自動計測

　農水省は「ＡＩによる最適操業と漁獲データの自動収集を目的とした基盤技術の創出」と題する研究計画を今年度の「イノベーション創出強化研究推進事業」に採択した。水産研究・教育機構（水研機構）を代表機関とする研究計画。この研究によれば、①ＡＩ導入により、実用的な魚種・魚体サイズの自動計測システム開発、②資源管理を重視した最適操業の実現をめざすとともに、③漁業者の労働負荷軽減も期待できる。

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〈海外戦略①〉
マグロ新工場で和食需要を取り込む

　極洋は海外戦略の一環として、グループ子会社の極洋水産（静岡県焼津市）大井川工場（同市）敷地内にマグロ加工の新工場を建設するとこのほど発表した。大井川工場では、超低温冷蔵庫に併設した加工場で国内向けに冷凍マグロのロイン（フィレ２等分）やブロック、サクを生産しているが、最近は寿司をはじめとした和食ブームでマグロ加工品の海外需要が伸びており、輸出拡大が期待できる。

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〈海外戦略②〉
南米産の冷凍ブロッコリー安定供給へ

　産業ガス関連大手のエア・ウォーターが食品事業に力を入れている。熟成黒にんにくの製造販売会社や調理冷凍食品メーカーを子会社化したのに続き、今度はエクアドルの冷凍野菜の製造販売会社エコフロス社の株式95％を取得した。人手不足を背景に外食産業などで冷凍野菜の需要が拡大しており、冷凍野菜の輸入量も増加傾向にある。市場拡大は今後も見込まれるため…

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〈海外戦略③〉
ベトナムで米乾燥機を共同開発

　米の輸出量が世界３位のベトナムはいま、高品質白米の輸出に力を入れている。輸出量の拡大ではなく、付加価値の高い米で輸出額を増やすねらいがある。こうした中、食品機械大手のサタケは現地の穀物加工機メーカー、ラミコ社と穀物乾燥機の共同開発をスタートさせた。中小規模の精米所向けに拡販をねらう。サタケはベトナム国内の大規模精米所を相手に乾燥機の販売シェアを伸ばしているが…

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