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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

シリーズ<東京五輪と食品物流>
東京冷蔵倉庫協会 秋山真人会長

　東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切った。開催期間中は交通量の大幅な増加が必至で、物流業界としても適切な対策が求められる。食品の円滑な流通に向けて、東京冷蔵倉庫協会会長、東京団地冷蔵社長の秋山真人氏に聞いた。

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食品工場訪問記

厚焼き玉子の新工場、ひと手間にこだわり
�蠅擦鵑砲� 川島工場（埼玉県川島町）〈上〉

　冷凍冷蔵の玉子焼きやあんこなどを業務用に製造販売するせんにち（大阪府吹田市、松本哲生社長）は関東に川島工場を取得し、３番目の自社工場として７月稼働開始した。主力はチルドパックの厚焼き玉子。自動化や効率化の流れが加速する中、同社はひと手間加えた手作りに近い製法にこだわり、玉子本来の味や食感、風味を実現している。その品質の高さは、今年の年末年始の受注量が…

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ニュースフラッシュ

ＡＩ使った自動発注を導入

　西友は日立製作所のＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムを今月から全国の店舗に導入する。対象は西友が弁当・惣菜売場で扱う商品のうち、自社工場で製造する約250品。これまでは経験のある担当者が過去の販売実績などを基に、商品ごとに発注していたが、ＡＩによる店舗・商品ごとの高度な需要予測に基づいて発注作業を自動化する。

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協和電機の全株式を取得

　包装機メーカーの大森機械工業（埼玉県越谷市、大森利夫社長）は包装機械業界の後継者問題を解決するため、日本政策投資銀行と共同出資して事業承継の受け皿となる新会社�蠡膺坑咤帖米院砲鬘祁遒棒瀘�し、協和電機（東京都大田区、原田幸一社長）の発行済株式を全部取得したとこのほど発表した。

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タイの日本食店21％増、JETRO調査

　ジェトロ（JETRO）が先月発表した2019年度「タイ国日本食レストラン店舗数調査」（調査期間６月〜８月）によると、タイの日本食レストラン数は前年比21.1％（633店舗）増3637店舗と大幅に増えた。業種別で最も店舗数が多いのは、料亭・和食ファミレス等の「日本食」（総合和食店）で19.2％増893店舗。増加店舗数が最も多かった業種は「寿司」で…

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ブランド定義の英文版策定

　鴻池運輸は同社グループブランドの考え方を定義した「私たちのブランド」の英文版を新たに策定した。アセアン、インド、中国、米国などで事業展開する同社グループの現地法人・拠点で、英文版と現地語への翻訳版を通じて従業員の一体感の醸成を図る。英文化には昨年秋から約８カ月かけ、社内外で議論を重ねて完成に至ったという。

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よく購入するのは餃子、「冷凍食品」調査

　マルハニチロがこのほど実施した「冷凍食品に関する調査」によると、消費者がよく購入する冷凍食品は「餃子」、「からあげ」、「ハンバーグ」がトップ３となった。また、昔よりおいしくなったと思う冷凍食品も「餃子」が１位で、以下「からあげ」、「チャーハン」と続いた。「餃子」は「献立にもう一品ほしい時に最適な冷凍食品」…

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｢2020年版 冷凍食品業界要覧｣12月発刊

　水産タイムズ社は「2020年版 冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）を12月中旬に発刊します。創刊47年目になる冷食業界人必携のデータ集です。このたび定価１万2000円（税別）のところ、事前予約申込み特典として１万1000円（税別・送料込み）で販売します。
　申込み締切は12月６日（必着）。※この記事は無料試読できます。

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NEWS headline

台風19号縦断、間接的被害徐々に拡大

　台風19号が12日夜から13日未明にかけて東日本を縦断し、記録的な大雨で河川が氾濫するなど広範囲な地域で甚大な被害をもたらした。鉄道が相次ぎ計画運休した他、ＣＶＳやスーパーなど多くの商業施設が臨時休業した。通常通りオープンしていた小売店もパンやカップ麺が品切れ状態で、商品の補充が遅れている。冷凍食品が品薄の店も多い。水産タイムズ社が有力冷凍食品メーカーに確認したところ、「自社に直接的な被害はなかったが、得意先関係に被害が発生した」という回答が大半を占めた。

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伊藤忠食品に先行導入、新機能搭載の物流ロボ

　自動運転の開発ベンチャーで物流支援ロボットの導入実績が100社を超えるＺＭＰ（東京都文京区、谷口恒社長）は自律走行型の「ＣarriＲo（キャリロ） ＡＤ」に、カゴ台車やスリムカートを特定の地点までけん引した後、自動で切り離す機能を新たに搭載した。専用のアタッチメントを11月末から販売する。自律走行機能に加え、けん引台車の取り外しを自動化することでさらなる省人化に貢献する。正式な販売に先立ち、食品商社大手の伊藤忠食品の物流センターに…

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今週のトピックス

〈オープンイノベーション〉
微酸性電解水の研究に最大100万円を補助

　森永乳業は殺菌作用がある微酸性電解水（次亜塩素酸水）を活用して社会の様々な課題を解決を試みる研究テーマに対し、研究費用100万円まで補助する。大学や研究機関と連携し、衛生環境や職場環境の改善を図るＢtoＢ事業で新たなオープンイノベーション（共創）を推進する。このほど公募を開始した。12月31日まで。森永乳業は自社工場内の衛生レベルを向上させるため…

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〈経営改革〉
ワタミ渡邉会長兼ＣＥＯ「宅食強化」

　ワタミの創業者で前参議院議員の渡邉美樹氏が同社の経営戦略を担う代表取締役会長兼グループＣＥＯに９月27日付で就いた。経営執行は現体制を維持し、清水邦晃代表取締役社長兼ＣＯＯを再任した。渡邉会長兼ＣＥＯは７日会見を開き、「ブラック企業として非難された過去の指摘について言い訳はしない」、「経営体質を改善する」、「宅食事業で年２万5000食ずつ受託を増やす。今後３年の利益は宅配を中心につくる」…

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〈農林水産ビジネス�　�
サーモン陸上養殖に参入

　ＮＥＣグループのＮＥＣネッツエスアイ（東京都文京区、牛島祐之社長）は林養魚場（福島県西白河郡、林総一郎社長）とパートナーシップを締結し、ＩＣＴ／デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入することをこのほど発表した。林養魚場が長年培った養殖ノウハウと最新の陸上養殖技術に、同社が保有するＩＣＴ／デジタル技術を融合するため、ネッツフォレスト陸上養殖（東京都文京区、貴田剛社長）を合弁で設立。

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〈農林水産ビジネス�◆�
日水Ｇ黒瀬水産、ブリでＭＥＬ認証

　日本水産の連結子会社で、ブリの養殖、加工・販売を行う黒瀬水産（宮崎県串間市、泉田昌広社長）は、同社が保有するすべての漁場・いけすでマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の養殖認証、ブリ加工に関するＭＥＬ流通加工段階（ＣｏＣ）認証を10月７日付で取得した。同社は串間・黒瀬(宮崎県)、延岡(同)、内之浦(鹿児島県)に漁場・いけすを保有。ＭＥＬ認証取得はニッスイグループの中で、弓ヶ浜水産（鳥取県境港市）、金子産業（佐賀県唐津市）に続く３番目。

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〈農林水産ビジネス��〉
鶏卵初の機能性表示食品

　鶏卵業界最大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市、伊勢彦信社長) は、鶏卵で初の機能性表示食品「機能性表示食品伊勢の卵」の新テレビＣＭ「ふつうじゃないたまご」篇を10月１日から放映開始した。「機能性表示食品伊勢の卵」は、今年７月１日から全国のスーパーマーケットをはじめとする小売量販店で販売を開始。中性脂肪値を下げる機能のあることが報告されているＥＰＡ(エイコサペンタエン酸)・ＤＨＡ(ドコサヘキサエン酸)が豊富に含まれている卵。

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〈安全衛生活動〉
マルハニチロ物流がフォーク競技会

　マルハニチロ物流（東京豊海、岡崎博社長）は第８回フォークリフト技能コンテストを５日、千葉県市川市のトヨタＬ＆Ｆ東京カスタマーズセンターで開いた。全国から集まったマルハニチロ物流サービス各社の入社２年目27人が安全運転、物流品質を競った。開会式で岡崎社長は「２年目というのはちょうど慣れてきた頃。この時期に原点に返り、安全運転の基本をしっかりチェックするのが目的。日ごろの成果を出し…

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〈ＨＡＣＣＰ調査〉
食品企業のＨＡＣＣＰ導入は６割超

　日本政策金融公庫（日本公庫）の調査によると、食品製造業者の６割超がＨＡＣＣＰの導入に取り組んでいることがわかった。日本公庫が「令和元年７月食品産業動向調査」の特別設問として、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）約2400社（有効回収数）に聞いたところ、「導入済み」（42.0％）、「導入途中」（20.3％）の合計が62.3％を占め、前回調査（2017年１月）と比べて11.8ポイント上昇した。

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