食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

冷食業界人必携｢2025年版冷凍食品業界要覧｣発売中

　水産タイムズ社は「2025年版冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）を12月15日に発刊しました。創刊52年目になる冷食業界人必携のデータ集です。絶賛販売中です。定価１万3200円（税込・送料無料）。お申し込みは水産タイムズ社のホームページからお願いします。

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食品機械関連の主要団体、新年会の日程決まる

　食品機械関連主要団体の2025年の新年会日程が決まった。開催日時は次の通り。〇日本食品機械工業会（大川原行雄会長＝写真＝大川原製作所社長）、１月16日（木）午後４時から、東京芝の東京プリンスホテルで。〇日本製パン製菓機械工業会（梶原秀浩理事長＝カジワラ社長）、１月14日（火）午後４時半から、東京竹橋のＫＫＲホテル東京で。これに先立って午後２時30分から、プロ野球解説者の広澤克実氏が…

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ベトナムの冷蔵・食品加工設備会社を連結子会社化

　ホシザキはベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備メーカー、ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY（アリコ社、ホーチミン市）の株式51％を取得すると19日発表した。東南アジア初の生産拠点として活用し、同エリアでの市場シェア獲得をねらう。2026年前半を目途にアリコ社の工場でホシザキブランドの業務用冷蔵庫の生産を開始する。株式取得は25年２月予定。

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米国の軟包装事業を大型買収、取得価額2700億円超

　TOPPANホールディングスは、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（南カリフォルニア州）との間で、SONOCO社が持つ軟包装事業、熱成形容器事業の譲り受けを目的に株式を取得することで合意した。ブラジルやカナダにあるSONOCO社の子会社、資産を取得する。取得価額は日本円で約2713億円に上る。取得日は2025年４～６月を予定している。

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調理ロボとタッグ、ホテルに未来型オペ提案

　全国の主要ホテル、レストランのスチュワード業務（食器・什器の洗浄衛生管理）を請け負う東証上場会社のCSSホールディングス（東京都中央区、水野克裕社長）は、調理ロボット開発のTechMagic（東京都江東区、白木裕士社長）とホテル厨房内の自動化・省人化を推進する戦略的パートナーシップに合意したと発表した。CSS社はスチュワード事業のほかに、企業の食堂運営や給食事業を展開するフードサービス事業を手がける。

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今年の缶詰業界十大ニュース、1位は能登半島地震

　缶詰記者会（水産タイムズ社など加盟13社）は会員投票による「2024年の缶詰業界十大ニュース」をこのほど発表した。今年１月１日発生した能登半島地震や豪雨などの災害により、非常食・備蓄品として缶詰やびん詰、レトルト食品の需要が高まったことが１位に選ばれた。水産関係ではツナ類の高値継続や、国産捕鯨母船「関鯨丸」の竣工がランクインした。ランキングは次の通り。(1) 能登半島地震…

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生産現場に潜む７つのムダ、プロが改善策を伝授

　「食品工場改善入門集大成～金をかけずにすぐできる！～」（小杉直輝著）が水産タイムズ社から好評販売中です。著者は製造現場には７つのムダがあると指摘します。ムダの見つけ方からお金をかけないコストダウンの手法、屋台生産方式まで改善の実を上げるためのポイントを写真や図解を多用して解説しています。コロナ禍で人手不足感が急速に高まっている今、現場改善の虎の巻としてご活用ください。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

省エネ大賞に業界初、真空断熱扉の冷凍ケース

　(一財)省エネルギーセンター主催の令和６年度省エネ大賞受賞61件がこのほど決まった。冷食関係では、業界で初めて真空断熱ガラスを利用した冷凍リーチインショーケース「ＲＥシリーズ」でパナソニックグループの２社（パナソニック㈱コールドチェーンソリューションズ社とパナソニックハウジングソリューションズ㈱）が「製品・ビジネスモデル部門」の省エネルギーセンター会長賞を受賞した。

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ベトナムに最大級の牛肉加工場、冷蔵加工は同国初

　双日のグループ会社、ジャパン・ベトナム・ライブストック（JVL社）はベトナムで最大級の処理能力を持つ牛の食肉加工場をこのほど稼働開始した。高度に衛生管理した環境下で牛肉の冷蔵加工を行うのはベトナムでは初という。食肉処理能力は年間約３万頭で、将来的に年間約１万ｔの牛肉製品の出荷をめざす。ベトナムの食肉市場は豚と鶏の消費量が多く、牛肉は日本の半分の年間約50万ｔにとどまる。流通する牛肉の多くは「常温」で加工・輸送され、伝統的な市場で販売される。

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新年号は１月８日発行

　本年もＦＥＮをご愛読いただきありがとうございました。今号が年内の納刊号となります。
　2025年は１月８日号から発行いたします。
　来年もよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＮ編集部

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＜AI・IoTシステム①＞
工場設備のAI監視、異臭など点検結果を自動記録

　シャープの子会社でクラウドサービス事業を展開するAIoTクラウド（東京都江東区、松本融社長）は工場設備のメーターなどをカメラで撮影し、ＡＩが読み取ることで点検業務を効率化する「WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視サービス」の現場ＤＸ支援機能を強化し、このほど提供を開始した。異臭や異音、液漏れなどの設備点検結果の記録やオンライン承認、日報自動作成に対応する。同社は工場の設備点検業務の負担が増していることに着目し…

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＜AI・IoTシステム②＞
充てんラインの状態を数値化、保守業務を効率よく

　大日本印刷は2023年から提供している「DNP工場支援サービス Meglus Port（メグラスポート）」にPETボトル充てんライン用「搬送パーツ」のセンシングモジュールを追加した。従来は難しかった搬送パーツの状態の数値化によって、測定・保守業務の効率化につなげ、生産設備の管理・保全の負荷軽減を実現する。このほど飲料メーカーに採用され、ラベル搬送の挙動監視や分析、PETボトル成形機、充てん機で重要となるグリッパ（物体をつかむ・保持するためのデバイス）の測定・保守業務に活用されている。

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＜AI・IoTシステム③＞
飼料タンク残量管理ツール、導入農場が1000カ所突破

　安川電機のグループ会社で情報処理システム開発のYE DIGITAL（福岡県北九州市）は自社製品の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee（ミルフィー）」が2022年７月の提供開始から２年４カ月間で導入先1000農場を突破したと発表した。24年11月末時点で1057農場に上る。内訳は牛802農場、豚87農場、鶏168農場。導入先の１つ、宮崎県の黒豚農場「キリシマドリームファーム」では、飼料タンク内を上り下りしながら残量を確認していた作業が月12回から１回に減少し、月42時間の削減を実現した。導入先が急拡大している背景には…

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＜冷凍野菜＞
凍菜売上げ伸長、いち押しは「クリスピーフライドポテト」

　五十嵐冷蔵（東京都、五十嵐隆晴社長）の今２月期の凍菜売上高は微増ながら伸長している。しかし販売重量ベースで見ると、やや減少傾向にあるという。同社食品部農産チームの片倉太朗課長は「通期の凍菜売上げは当初想定をやや下回りそう」との見通しを示している。来期については「今期の第３四半期から、新規の取引きが始まった。この分が来期も継続して増収になる見通しだが、一方で失注もあるため全体的には大幅な上昇とならず、微増となりそう」と想定している。

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＜日刊速報冷食タイムス＞
ニチレイロジ、トレーラーが今年度末50台に

　ニチレイロジグループ本社の嶋本和訓社長は「これまで取り組んできた持続可能な輸配送ネットワークシステムの基盤拡充の成果が出た」と上期を総括した。次世代輸配送システム「ＳＵＬＳ（サルス）」に欠かせないトレーラーの保有台数が今年度末に50台に達する見通し。

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＜新製品＞
冷凍車の庫内のニオイ、鉄イオンで解決

　冷凍車両架装メーカーの日本フルハーフは鉄イオン触媒の強力な酸化力を利用し臭いの原因物質や細菌を分解・抑制する“ラーフエイドのハイブリッド触媒技術”（ラーフエイド）を利用した商品「プレミアムフルハーフコート」を12月発売した。「プレミアムフルハーフコート」は車両コンテナ部分の庫内全面にラーフエイドを特殊施工することで、抗菌・抗ウイルス効果を発揮し清浄を保つ。ラーフエイドはファンデルワールス力（分子間に働く引力）による強固な結合で…

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＜日刊速報水産タイムス＞
豪州のテイクアウト寿司事業を譲受

　銀座エリアを中心に「個室会席北大路」などの飲食店を展開する大東企業（東京都千代田区、北尾拓也社長）は、オーストラリアの子会社Daito Queensland社を通じて、同国でテイクアウト寿司店を展開するFRESH IFE(AUSTRALIA) 社（田井敏秀社長）から、寿司・和食のファーストフード店「Sushi D`lite（スシ・デライト）」事業を11月21日付で譲り受けた。

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＜地域活性化＞
白糠産「しめ鯖」をふるさと納税に

　イミュー（東京都品川区、黒田康平社長）は子会社のシラリカ（北海道白糠町）で北海道産サバの「しめ鯖」「炙りしめ鯖」を新たに商品化し、同町のふるさと納税返礼品としてこのほど出品を開始した。イミューは白糠町において官民連携で高付加価値漁業に取り組んでいる。自社で水産加工場を立ち上げ、近年、秋サケに代わり豊漁となっているブリを「極寒ぶり®」としてブランディング。船上での処理方法や現地での加工製造体制を整備し、マーケティングまで一貫して取り組んでいる。

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