有料購読のご案内
無料購読で登録させて頂いている方には、「続きを読む」以降の記事はＩＤ・専用パスワードがないとご覧頂けません。まだ登録がお済みでない方は有料購読（月1000円、６カ月単位契約）への切り替えをお願いします。
包装機械輸出、過去最高を記録
日本包装機械工業会は財務省の日本貿易統計に基づく2011年度の包装機械輸出入実績を集計した。これによると、輸出は378億196万円で、前年度より47億1255万円アップ。２年連続で300億円台をキープするとともに、1996年度の輸出ピークを抜いて過去最高となった。
≫続きを読む輸出先１位は３年連続で中国
包装機械の輸出相手国のトップには３年連続で中国（82億6565万円）となった。２位はアメリカ（57億5335万円）。３位はタイ（29億6976万円）で前年度から順位を１つ上げた。
≫続きを読む廃食油でバイオ燃料生産、利用始まる
太章興産は廃食油からバイオディーゼル混合燃料Ｂ５を精製する設備を本社敷地内に設置しているが、このほど篠崎運送倉庫グループの全車両とカルビーの配送車で利用を始めた。原料の使用済み食用油はカルビーの下妻工場から調達している。
≫続きを読む唐木東大名誉教授「大量なら危険なのは塩も放射能も同じ」
放射能問題に詳しい唐木英明・東京大学名誉教授は、懸念が根強い食品の放射能汚染について、「福島原発事故の後、各地で調査した放射能値は明らかに低下しており、いまいずれも基準値を下回っている」、「一度に大量に摂取すれば塩も健康リスクが大きくなるのと放射能は同じ」などと指摘。
≫続きを読むパンフを大量配布、学校栄養士らに放射能の正しい知識啓蒙
関東給食会は学校給食を得意先の１つとして食材を販売しているが、野口昌孝理事長（野口食品社長）によれば「地産地消を当会では推進しているが、原発事故後、三陸から関東にかけた太平洋沿岸を産地とする商品が学校給食で通らなくなっている」という。現場で特に根強い放射能汚染に対する懸念を払しょくするため、『放射能って何？』と題するパンフレットを５万部製作した。
≫続きを読む
太陽光発電事業に参入
神戸物産は太陽光発電事業に参入する。11月から順次、太陽光発電の施設を全国各地に40ha規模で設置。発電能力４万ＫＷ以上、年間発電量４万2000ＭＷhを予定。これにより年間ＣＯ2排出削減量として約１万3230ｔを見込んでいる。
≫続きを読む物流施設にも環境認証
日本政策投資銀行は物流施設向けである「ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証」のロジスティクス版を創設する。同認証を取得することで築年数が経過したものであっても環境対応を進めている物件であれば資産価値を高める効果が期待できる。
≫続きを読む埼玉県初の目標設定型排出量取引制度にレンゴーなど
レンゴー八潮工場は埼玉県で初めてとなる目標設定型排出量取引制度の優良大規模事業所として認定された。優良大規模事業所は地球温暖化対策の推進の程度が優れている事業所を認定する制度で、認定された事業所はＣＯ2の目標削減率が減少される。
≫続きを読む工場など将来の施設を考えるゼミ開催
建築と設備機器関連の団体、企業で組織する建築設備綜合協会は「最新のゼネコン自社施設への取り組みと今後の展望」をテーマにゼミナールを東京都港区の東京ガス本社で９月19日開催する。
≫続きを読む食品包装協、９月度研究例会
日本食品包装協会は９月度研究例会を東京・王子の北とぴあで９月12日開催する。製品紹介として、アサヒ飲料の研究開発本部技術研究所生産技術グループの浦本周氏が「らくエコボトルの開発」、
≫続きを読む
阿部万寿雄の「食の安全」と「ものつくり」 −13−
ＨＡＣＣＰ認定工場への挑戦（２）
企業診断を行ない、問題点を指摘した。これらを改善するため、認定取得プロジェクトチームを発足させた。活動期間約１年（月１回）。午前中は研修、午後は現場で問題を指摘し、実践教育を行ない、研修の成果を現場で生かす活動を繰り返し実施した。
≫続きを読む