食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

「たこ焼」の生産、海外に広げる
グループ経営資源を生かし、原料たこの調達にも有利
昭和冷凍食品㈱　佐藤誠社長

　昭和産業の子会社、昭和冷凍食品（新潟市）は冷凍たこ焼の一部をベトナムで生産開始した。これまでは100％国内生産してきた。昭和産業はグループの長期ビジョンとしてアジアへの事業展開を加速する方針を掲げており、今回のベトナムでの冷凍食品の生産もその一環。グループの経営資源も活用している。

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関東のパン粉需要に対応し昨年10月完成
共栄フード北関東工場

　パン粉シェアトップの共栄フード（山本泰也社長）は群馬県伊勢崎市に、同社の中でも最大級の北関東工場（栗原敦工場長）を完成した。昨年10月６日から稼働を開始している。当初は20％の稼働からスタートしたが、毎月20％増の勢いで生産を増やしており、間もなくフル稼働になる見込み。労働環境や安全性に…

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電解次亜水生成装置「FEクリーン水簡易設置コンパクト型」

　福島工業は電解次亜水生成装置「FEクリーン水簡易設置コンパクト型」を４月２日から発売する。電解次亜水は食塩水の電気分解によって得られる次亜塩素酸ナトリウムが主成分。弱アルカリ性の水溶液で、食材の殺菌や調理器具などの除菌に効果を発揮する。

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生産から販売、商品開発までJA全農と業務提携

　デリカフーズHDは全国農業協同組合連合会（JA全農）と国内農産物の集荷・加工・販売や物流、商品開発などで業務提携契約を締結した。22日付け。業務提携の内容は次の通り。①国内産地の開拓と育成、生産者・生産団体への支援…

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「ビフィズス菌A1」認知機能の改善を確認

　森永乳業は「ビフィズス菌A1」の継続摂取で軽度認知症が疑われる人の認知機能が改善する可能性があることを確認した。前後比較試験で得られた成果を日本農芸化学会でこのほど発表した。前後比較試験は2016年12月～2017年７月に愛媛県松山市内で実施した。

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「日本パッケージングコンテスト」募集開始

　（公社）日本包装技術協会は「2018日本パッケージングコンテスト」の募集をこのほど開始した。包装技術やデザイン、ロジスティクス、販売促進、アイデアなど様々な審査基準で選定する。最高賞のジャパンスター賞は経済産業大臣賞をはじめ各後援団体から12作品に授与する。

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小麦の品種改良を迅速化、ゲノム編集技術を共同開発

　カネカは農研機構と共同で小麦の品種改良を短期間で可能にする新技術「インプランタゲノム編集技術」をこのほど開発した。植物の芽に遺伝子（DNA）や酵素（たんぱく質）を直接導入する技術（iPB法）にゲノム編集技術を組み合わせた新規育種技術で汎用性が高い。

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政府目標「１兆円」の実現をめざし
食品輸出の鮮度保持輸送セミナーを開催

　JETRO（日本貿易振興機構）は農林水産物や食品の輸出拡大に重要な「鮮度保持輸送」をテーマにしたセミナーを都内で20日開いた。「日本産=高品質」をセールスポイントに海外で勝負するには輸送中の鮮度低下を極力抑える必要がある。そこで今回のセミナーでは高品質保持を可能とした海上輸送の最新技術や青果物の輸出で成功している実例などを紹介した。

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「エフピコフェア2018」開幕、30日まで

　大手食品容器メーカーのエフピコは「エフピコフェア2018」を東京ビッグサイトで開幕した。「時代は人手不足でも惣菜化待ったなし!!」をテーマに、「容器でできる合理化」や「生鮮品を使った即食・時短メニュー」、「玉子焼きからベーカリーまで、ここまできた商品展開」などを提案している。30日まで。

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〈AI・IoT・ロボット①〉
AIストアの実験店舗を佐賀大学内にオープン

　モノタロウはIoTプラットフォームサービス会社の(株)オプティム（東京都港区、菅谷俊二社長）と業務提携し、佐賀大学（佐賀市）内に無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」を４月２日オープンする。モノタロウ初のリアル店舗になる。無人店舗は佐賀大学の本庄キャンパス内に出店する。

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〈AI・IoT・ロボット②〉
「ロボットSIer」を紹介、特設ページ開設

　経済産業省と日本ロボット工業会は「ロボットシステムインテグレーター（ロボットSIer）」を紹介する特設ページをこのほどWEB上に公開した。ロボットSIerはロボットを選定してロボットがハンドリングできる条件に周辺機器を設定し、稼働するように制御システムを組み込む。「ロボットの導入を検討する上で重要な存在」（経産省）とされる。

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〈容器包装新技術①〉
PETプリフォーム製造に新技術、CO２を約25％削減

　サントリーHDはリサイクル原料メーカーの協栄産業(株)（栃木県小山市、古澤栄一社長）、イタリアの飲料充てん設備メーカーSIPA社、オーストリアのペットボトル専用再生機メーカーEREMA社と共同で飲料用PETプリフォーム製造の新技術を開発した。今年の夏以降、清涼飲料水のペットボトルに採用する。

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〈容器包装新技術②〉
「屋根型」の新容器を日本市場に初導入

　日本テトラパックは国内初となる新容器「テトラ・ジェミーナ・アセプティック1000」の販売を26日開始した。「開けやすい」、「注ぎやすい」、「衛生面に優れている」ことをうたった1000mlサイズの大型容器で、UCC上島珈琲の「UCC BLACK無糖」や伊藤園の「１日分の野菜」などに採用された。

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〈容器包装新技術③〉
長期保存型のプラ容器、「家飲み」惣菜に採用

　大日本印刷は電子レンジ加熱やレトルト殺菌が可能な長期保存型のプラ容器「DNPインモールドラベル容器ビューベルカップスクエアタイプ」を昨年開発したが、(株)トーヨーコーポレーション（東京都、熊谷聡社長）がこのほど新商品の惣菜容器に採用した。

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〈海外展開①〉
フィリピンで小麦粉の製造卸、製パン事業に参入

　双日はフィリピンで小麦粉の製造販売や小麦粉を中心とした食料原料卸、パンの製造販売に参入する。すでに現地企業を設立するなど供給体制を整えた。小麦粉の製造事業では、製粉大手のインターフラワー・グループ（Interflour Group Pte. Ltd.、本社シンガポール）がフィリピンに新たに設立した…

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〈海外展開②〉
タイ子会社が製粉工場を買収、生産能力２倍超に増強

　日清製粉のタイ子会社Nisshin STC Flour Milling Co.,Ltd（日清STC製粉、バンコク市）はパシフィック製粉（同市）から資産買収方式で製粉工場の土地、設備、機械をこのほど取得した。買収額は約18億円。取得工場は原料小麦ベースで350t／日の生産能力を持つ。日清STCの280t／日と合わせると630t／日に膨らみ、従来比2.3倍に増強される。

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〈CO２排出削減〉
宅配BOX実証実験で再配達率15％に減少

　パナソニックは京都市、京都産業大学などと宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を昨年11月～今年１月に実施した（本紙既報）。その結果、アパートでの再配達率が43％から15％に減少した。再配達率の変化をもとにCO２排出量と宅配事業者の業務時間の削減量を計ったところ…

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