新製品・イチ押し製品を募集！
食品製造機器や設備関連の展示会が相次いで開催中止に追い込まれています。そこで誌上展示会を開催します。出品予定だった新製品やイチ押し製品の情報をメールでお寄せください。随時、無料で掲載していきます。
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フードエンジニアリング タイムス編集部
５月６日はお休みします
ご愛読いただいていますＦＥＮは連休に伴い５月６日を休刊とさせていただきます。次回595号は５月13日に発行いたします。（ＦＥＮ編集部）
〈設備投資� �
気仙沼で着工、鮮魚の加工凍結施設
横浜冷凍（横浜市、松原弘幸社長）は宮城県気仙沼市に新設する「新気仙沼ソーティングスポット（仮称）」の起工式をこのほど実施した。竣工は来年６月末の予定。気仙沼漁港を主体に水揚げされるさんまやさば、いわし、かつお、びんちょうまぐろなどの処理ラインと凍結ラインを持ち、前浜水産品の買付け、生産、凍結、輸出、国内販売を通じ、地域経済の活性化、地域振興に寄与する。急速凍結設備は同社最大の180ｔ（36ｔ×５室）。
≫続きを読む〈設備投資�◆�
九州工場に太陽光パネル2800枚、自家発電開始
明治は九州工場（福岡県八女市）に太陽光発電設備を設置し、発電を開始したとこのほど発表した。工場の屋根一面に約2800枚の太陽光パネルを据え付けた。このうち1000枚をリユースパネルとし、パネル製造・廃棄時のＣＯ２排出量削減にも貢献する。発電能力は8.4メガワットと自家消費型太陽光発電では国内有数の規模になる。九州工場の取り組みを自社工場に横展開し、年間のＣＯ２排出量を2028年度までに約6000ｔ削減する。投資額は総額30億円を見込んでいる。
≫続きを読む〈宇宙ビジネス〉
月面滞在の実現に向け、宇宙空間での「食」研究に参加
キユーピーはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が民間事業者とともに進める宇宙関連事業の研究開発プログラム(写真)に参加し、地球と宇宙に共通する「食」の課題解決に取り組むことを24日発表した。宇宙と地球の共通課題である食料の生産・供給に関する課題解決と、それに伴うマーケットの早期創出をめざす共創プログラム「Ｓｐａｃｅ ＦｏｏｄＸ」が始動したのは2019年。約50社が参加し、食品・小売関連では日清食品ホールディングスやハウス食品グループ…
≫続きを読む〈農業活性化� �
100％国産オーガニック凍菜販売
楽天の農業サービス「Rakuten Ragri（楽天ラグリ）」が提供する定期宅配サービス「100％オーガニック定期便」は、「100％国産オーガニック冷凍野菜」の販売を17日から順次開始した。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」でも４月下旬から販売を開始する予定。「100％国産オーガニック冷凍野菜」は、様々な料理ですぐに使用可能な、ほうれん草、小松菜、ブロッコリー、カリフラワーの「カット野菜」４種類と、米などの主食に代えて糖質が控えられるカリフラワーの「ベジタブルライス」がある。
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〈農業活性化�◆�
「嬬恋オーアンドエフ」など契約産地を表彰
パッケージサラダの製造販売で国内シェアトップのサラダクラブは、全国に約400ある契約産地の中から原料野菜の品質や安定供給の観点で評価が高かった産地を表彰する「第４回 Grower of Salad Club 2020（グロワー・オブ・サラダクラブ）」の受賞者(写真)を24日発表した。2019年度（2018年12月〜2019年11月）で評価点が最も高かった最優秀賞に（有）嬬恋オーアンドエフ（岩手県、キャベツ）や農事組合法人四季菜くらぶ（茨城県、レタス類）など８産地を選んだ。
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腰痛ゼロプロジェクト始動
アシストスーツの開発を手がけるユーピーアール��（ＵＰＲ）は、腰痛に悩む人々の解放をめざす「腰痛ゼロプロジェクト」を４月20日の「腰痛ゼロの日」（腰＝４、痛＝２、ゼロ＝０）に合わせて開始した。体験型プログラムや様々なコンテンツを発信する。プロジェクト第１弾として腰痛に悩む企業を募集し、ＵＰＲが提供するアシストスーツ(写真)を限定10社に無料で貸し出す。応募企業は、「動力のあり・なし」などによって４種類展開している同社のスーツを14日間試せる。
≫続きを読む〈ブランド戦略〉
「小僧寿し×かつてん」を展開、ブランド再構築へ
持ち帰り寿司チェーンの小僧寿しは、飲食店フランチャイジーのフジタコーポレーション（北海道苫小牧市）が運営する自社ブランド「かつてん」を併設した新店舗「上柴店」（埼玉県深谷市）を30日リニューアルオープンする。ブランド再構築プロジェクトの一環で、2020年度中に「かつてん」とのコラボレーション店舗を20店舗に増やす。小僧寿しは寿司に唐揚げや天ぷら、とんかつなどのデリカ商材を加えた新機軸の店舗展開を2019年から進めており、唐揚げブランド店を併設した直営店舗の売上高は前期比110％を超える。
〈宅食サービス〉
ワタミの宅食、営業２カ月で法人契約100施設超える
ワタミは日替わり夕食宅配を行う「ワタミの宅食」の法人契約施設数が100施設に達したと27日公表した。同社は「高齢者施設の人手不足で、食事準備のニーズが高まっている。そこで高齢者施設、福祉施設などを対象とした法人営業に力を入れ、契約施設を増やしている」と説明している。さらに「豊富なアイテムで高齢者施設の課題を解決する。常食とともに、やわらか食、ムース食まで揃えているので便利、といった点が評価されている」と利点を示している。
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