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＜設計施工の最適化＞
グループの総合力を発揮、冷凍倉庫の工期短縮
三菱重工グループが京都塩干魚卸協同組（京都市）から設計・施工を一括受注した冷凍冷蔵倉庫が京都市中央卸売市場内にこのほど竣工した。土木建築から機械設備までワンストップで手がけることで、無駄のない最適な仕様設計と工期短縮、コストダウンを実現した。グループ会社の三菱ロジスネクスト（京都府長岡京市）は３月予定の稼働開始に合わせて、冷凍仕様（−35℃クラス）のフォークリフトを納入する。
≫続きを読む＜セミナーリポート＞
次世代食品工場とは？ ＳＤＧｓ、ＤＸの視点で学ぶ
食品工場建設・総合エンジニアリングの中設エンジ（名古屋市、今井重利社長）と、食品製造現場のペーパーレス化をデジタル技術で支援するカミナシ（東京都千代田区、諸岡裕人ＣＥＯ）は無料ウェビナーをこのほど開催した。「アフターコロナを見据えた次世代食品工場の姿」をテーマに、中設エンジのエンジニアリング本部の鎌田彰一氏とカミナシの田島巧平氏がＳＤＧｓやＤＸ（デジタル変革）を具体的にどのように進めるべきかについて解説した。
≫続きを読む＜日刊速報冷食タイムス＞
千葉工場に20億円投資、低炭素型の炊飯ライン導入
味の素冷凍食品は千葉工場（千葉市美浜区）に約20億円を投資して生産性の大幅アップと環境対応、高品質の独自価値製品への対応力向上を進める。
≫続きを読む＜宅配ロボット＞
道交法改正を見据え、ロボットの遠隔監視体制を強化
物流支援ロボットの開発を手がけるＺＭＰ（東京都文京区、谷口恒社長）はバーチャレクス・コンサルティング（東京都港区、丸山勇人社長）とロボットの遠隔監視オペレーションで協業体制を整備すると発表した。今年４月に予定されている道路交通法改正により、自動配送・宅配ロボット運用の需要増加が見込まれることから監視運営の体制を強化する。道交法の改正で時速６�勸焚爾量疑預霰曠蹈椒奪函扮鶻崛犧邨疹�型車）などが…
≫続きを読む＜リテールテック＞
食品ロス削減を検証、賞味期限に応じて自動値引き
日本総研や自動認識システムメーカーのサトーなど５社は食品１つひとつを賞味・消費期限別に在庫管理しながらダイナミックプライシングを活用した値引き販売の実証実験を佐賀県唐津市内のスーパーマーケット「まいづるキャロット浜玉店」でこのほど開始した。経済産業省の委託事業。25ＳＫＵのパンを対象に２月26日まで実施し、サプライチェーンの効率化と食品ロス削減の効果を検証する。
≫続きを読む＜日刊速報水産タイムス＞
22年の水産物輸出額、過去最高の3877億円
財務省が27日発表した貿易統計（速報値）によると、2022年１〜12月の水産物輸出量（真珠魚粉・ミールなどを含む）は前年比3.8％減の63万4317ｔと減少したが、単価高（平均単価は611円／�圓�33.5％高）の影響で輸出額は28.4％増の3877億円と過去最高を更新した。
≫続きを読む＜物流最前線＞
明治と昭和産業がモーダルシフトで協業
明治は主力製品のザバス（粉末プロテイン）を生産する倉敷工場（岡山県倉敷市）と埼玉県内の倉庫間の輸送の一部を2021年からオートフロアコンテナを活用した鉄道輸送に切り替えているが、このほど昭和産業と協業し、復路で同社の商品を輸送する取り組みを２月から開始すると発表した。復路に積み荷がない状況を改善することで物流の効率化を推進するとともに、昭和産業は明治との協業で年間20ｔのＣＯ２排出量削減（削減率70％）を実現できるという。