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第４回冷食セミナー、２月16日開催
給食業界革新の方途を探る、白熱議論に期待
水産タイムズ社は第４回「冷食ＷＥＢセミナー」を2023年２月16日午後２時からライブ配信いたします。当社ホームページで聴講者を募集しています。業界をけん引する給食会社、業務用卸トップによる鼎談です。西脇司日本ゼネラルフード社長、松本朋廣ショクカイ社長、西剛平レパスト社長の３名が講師を務めます。※「続きを読む」からお申込みができます。
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＜アフターコロナ＞
「次世代食品工場」テーマに無料セミナー開催
食品工場建設・総合エンジニアリングの中設エンジ（名古屋市、今井重利社長）と、食品製造現場のペーパーレス化をデジタル技術で支援するカミナシ（東京都千代田区、諸岡裕人ＣＥＯ）は無料ウェビナーを１月25日午後１時から共同開催する。テーマは「アフターコロナを見据えた次世代食品工場の姿」。ＳＤＧｓやＤＸ（デジタル変革）を具体的にどのように進めるべきかについて事例を交えながら解説する。視聴対象は会社の規模を問わない。工場の新増設や自動化・省人化推進の担当者…
≫続きを読む＜新製品� �
食品工場にも使える遮熱塗装、臭い抑制と耐久性を両立
工場や倉庫の遮熱塗装、防水工事などを手がけるシロキコーポレーション（名古屋市、堀智彦社長）はシンナー臭が少ない水性遮熱塗料の「ミラクールオール水系システム」を食品工場向けにこのほど発売した。塗装後の汚れを防止するオプション塗料の「ミラクールＡＱクリア」も同時に発売した。２つの塗料の組み合わせで遮熱効果を長期間持続させることを可能にした。電力料金高騰の負担軽減に貢献する。屋根や外壁に特殊塗料を塗る遮熱塗装は太陽光を反射させて表面温度の上昇を抑え…
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省エネコンプレッサ、圧縮空気と高温水を同時供給
産業用ボイラのトップメーカー、三浦工業（愛媛県松山市、宮内大介社長）は熱回収式の電動エアコンプレッサＶＡシリーズの新ラインナップとして小容量機種の「ＶＡ-210ＳＦ」をこのほど開発した。一般的な工場で消費される電力の２〜３割はエアコンプレッサと言われる。エアコンプレッサの廃熱を回収し、最大60℃の高温水として供給することで、工場や事業所の省エネを実現する。８月１日から販売する。今回の新製品は独自開発の「水潤滑式スクロールコンプレッサ」（特許取得済み）と…
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新コンセプトは「厨房をゲームチェンジ」
スチームコンベクションオーブンで世界シェアトップのRATIONAL AG（本社ドイツ）の日本法人、ラショナル・ジャパン（東京都千代田区、赤井洋社長）は多機能調理機「ｉＶａｒｉｏ（アイバリオ）」の新コンセプトに「The Game Changer.」を掲げ、給食・ケータリング業界を中心に提案を強化している。多彩なインテリジェント機能で人手不足や長時間労働、エネルギー価格の上昇などの課題解決につなげる。同社は厨房に変革をもたらす「ゲームチェンジャー」としての役割を強調する。
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冷凍自販機が２年連続冷食トレンド大賞に
2022年の冷凍食品トレンド大賞に「冷凍自販機（冷凍自販機専門店も含む）」が２年連続で輝いた。同賞は西川剛史べフロティ代表取締役が抽出したトレンドワードを選択肢として、冷凍食品業界関係者と一般消費者を対象にアンケート調査を行い12月28日夜に決定した。
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＜日刊速報水産タイムス＞
魚のサブスク、累計１億1200万円を調達
魚のサブスクリプションサービス「Fishlle!（フィシュル）」を展開するベンナーズ（福岡市、井口剛志社長）は8000万円の資金調達を実施したと４日発表した。フィシュルの会員数拡大に向けたマーケティングを強化するとともに、ＢtoＢ事業と全国展開に注力していく方針。
≫続きを読む＜省エネ大賞＞
日本最大のレトルト工場が廃熱回収、省エネ達成
（一財）省エネルギーセンター（東京都港区）は省エネ推進の優れた取り組みや省エネ性能が高い製品・ビジネスモデルを表彰する「2022年度省エネ大賞」をこのほど発表した。例年並みの110件以上の応募があり、省エネ事例部門は28件、製品・ビジネスモデル部門は24件が受賞した。食品産業関連では総合食品メーカーのヤマモリ（三重県桑名市、三林圭介社長）が中心となってジャストエンジニアリング（三重県四日市市）、三浦工業（愛媛県松山市）の３社で2014年から取り組んできた松坂工場（三重県松阪市）での省エネの取り組みが高く評価され…
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製・配・販が連携して食品ロス削減
農林水産省は第10回「食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞に日本アクセス（東京都品川区、佐々木淳一社長）の「製・配・販をつなげて取り組む食品ロス削減」を選んだ。(公財)食品等流通合理化促進機構の主催事業。同社はフードロス対策をＳＤＧｓの最重要課題の１つに位置付け、数値目標として2030年度に食品廃棄物排出量を16年度比50％削減とし、16年度の753ｔを30年度は376ｔをめざす。特に食品ロスが多い50の在庫型物流センターで重点的に取り組んでいる。
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