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味の素、中国のアミノ酸事業を強化
味の素は中国で飼料用アミノ酸事業の基盤を強化する。中国の阜豊（ふほう）集団グループの内蒙古阜豊生物科技有限公司と、同社が生産する飼料用アミノ酸・スレオニンの全量を味の素ブランドで販売する。
≫続きを読む大手製粉、サイロ会社を取得、ローコスト推進
大手製粉メーカーがサイロ会社の株式を相次いで取得し、関係を強化している。日清製粉は８万5000ｔの収容力を持つ阪神サイロに、日本製粉は４万3000ｔの収容力を持つ千葉グレーンセンターにそれぞれ働きかけ、原料小麦の効率的な入出庫や保管を推進する。
≫続きを読む米トレサビ法に対応、原産地情報など実装
酒類・加工食品業界の共有情報インフラサービスを提供しているファイネットは７月１日施行される米のトレーサビリティ法に対応するため、同社が提供するＦＤＢ（ファイネット商品情報データベース）に関連４項目を追加し、４月11日から実装する。
≫続きを読む資材メーカー、中小・零細規模では実態把握困難も
東日本大震災の影響で、包装容器などの資材不足が続いているが、包材メーカーを束ねる日本包装技術協会では、会員企業の状況を把握し、ユーザーへの製品供給に全力を挙げるよう呼びかけている。しかし「中小・零細の包材メーカーでは廃業に追い込まれる事態も避けられない」と厳しい現実を示している。
≫続きを読む味の素が自家発電の一部を東京電力に供給
味の素は川崎事業所で自家発電した電力の余剰分を東京電力に供給する。空調の停止や全従業員による節電で生み出した総発電量のおよそ半分に当たる１万4000キロワット分を地震発生の３月11日20時から東京電力へ供給している。
≫続きを読む震災に伴い加工食品のＪＡＳ法運用を緩和
農水省と消費者庁は震災に伴う加工食品のＪＡＳ法の運用を公表した。震災地域にも相当量を供給している加工食品で、製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないものについては、震災地域の供給増により震災地域以外で販売する際の包材の変更を認める。
≫続きを読む風評被害防止へ科学的根拠に基づく対応を要請
全国菓子卸商業組合連合会は会員菓子卸に対し、福島原発事故の放射性漏れに関する風評被害防止のため、政府が示す科学的根拠に基づく冷静な対応を求めた。
≫続きを読む児童養護施設に缶詰・レトルト食品を寄贈
日本缶詰協会は児童養護施設に缶詰やびん詰、レトルト食品の製品寄贈活動を例年通り行なっている。寄贈品は会員80社が協力した。施設には商品が２月上旬までに到着している。
≫続きを読む「特定保税承認者」の認定取得
二葉はＡＥＯ制度の「特定保税承認者」として３月11日付で東京税関長の承認を受け、29日に承認通知書を受領、４月１日から平和島冷凍物流センターと大黒冷凍物流センターが特定保税蔵置場としてスタートした。
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