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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

津波被災者、LJ着用で半数以上が生存か
日本救命器具
小川 輝夫技術部長

 津波は沿岸部の工場や倉庫に大きな被害をもたらした。今後、沿岸部の拠点には従業員分の救命器具の常備が必要になるかもしれない。ライフジャケットのメーカーで組織する小型船舶関連事業協議会の幹事を務めている日本救命器具取締役技術部長の小川輝夫氏に、使用とメンテの留意点を聞いた。

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食品工場訪問記

ライン増強、スティック型アイスの生産能力1.3倍
井村屋<下>
アイスクリーム工場

 井村屋は三重の本社津工場の「アイスクリーム工場」で、あずきバーなどスティックタイプのアイスを生産している。ライン増強を5月中に行ない、6月以降は従来比30%増の生産能力の拡充を実現する。

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注目製品

天板積むラックローダー、作業者の負担軽減

 若林工業は省人化と安全衛生を基本コンセプトにオーダーメイドの製パン製菓機械を充実させている。ラック台車に天板を積み込む機械(ラックローダー)は開発から10年近く経つが、作業者の負担を大幅に軽減させることから、近年導入を伸ばしている。

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新製品

トクホガム「ポスカ」を再発売、「再結晶化」など追加表示

 江崎グリコは特定保健用食品(トクホ)の表示許可を新たに取得したガム「ポスカ(POs−Ca)フラットスタイル」2品を29日発売した。

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ニュースフラッシュ

トレハなど製品価格を改定

 林原は原料価格の高騰により、トレハロースなどの製品を値上げする。同社が使用する原料でんぷんは主にトウモロコシを使用しているが、主要生産国では昨夏の猛暑などの異常気象で減産、または投機により高騰している。

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食品産業の四割強が海外事業に意欲

 日本政策金融公庫は2010年下半期食品産業動向調査で、「食品産業(製造業・卸売業・小売業・飲食店)の四割強が輸出・海外事業に意欲的だ」と発表した。

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リース統計、3カ月ぶりマイナス

 リース事業協会によると、2月のリース取扱高は3193億円で前年同月比10.0%減、昨年11月以来3カ月ぶりにマイナスとなった。

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NEWS headline

福岡運輸・仙台、甚大被害も復興へ動き出す

 福岡運輸が仙台市宮城野区に昨年新設した低温物流センター「仙台営業所」が地震で壊滅的な被害を受け、社員1名、派遣社員1名が津波に遭い死亡した。富永泰輔専務が現地に赴き被害状況を確認した。

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日水物流、仙台扇町DC来月本稼働
仙台港DCは津波被害、復旧に数カ月

 日水物流は宮城県仙台市にある「仙台扇町物流センター」と「仙台港物流センター」の両拠点が地震で被災したが、従業員は無事だった。

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仙水冷蔵、震災受けるも倉庫環境保つ
入出庫も回復、魚煮付け等ニーズ高い

 仙台水産グループの仙水冷蔵は地震により、若林区卸町にある本社冷蔵庫の荷が崩れ、電力供給が止まるなどの被害を受けた。しかし、浸水からは免れ、荷の安全は保たれたうえ、庫内温度もドアの開け閉めを一切せずに冷凍状態を保った。

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ニュースフラッシュ

食品工場、操業再開も資材不足深刻
東罐・仙台「操業再開の見通し立たず」

 震災の影響を受けた食品工場が徐々に操業を再開しようとしているが、包装容器などの資材不足のため供給困難な状況が続いている。東洋製罐によると、津波の影響を受けた仙台工場(缶・PET生産)は工場内に入れるようになり、状況の把握に努めているが、「操業再開の見通しは立っていない」としている。

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新潟の水産ねりメーカー注文殺到も、包材不足深刻に

 新潟県の水産ねり製品メーカーでは、震災後からねり製品の注文が殺到し、生産と配送に追われているが、緊急の増産要請が集中したため、特に包装など資材が不足、新規の資材を発注したため、高い資材を購入せざるを得ない状況も見られる。

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震災を受けた食品の表示運用策を発表、被災地では表示対象とせず

 消費者庁は震災を受けた食品表示の運用(JAS法や製造所固有記号、容器入り飲料水など)についての施策を発表した。

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洗浄で食品の放射能除去可能、専門家が報道と情報交換

 食の安全・安心財団食の信頼向上をめざす会はメディアとの情報交換会を22日都内で開いた。「東北地方太平洋沖地震と風評被害の防止に向けて」をテーマに、原子炉工学と放射線の専門家から説明を受けた。放射能汚染された野菜や畜肉は洗浄や煮沸によって50〜90%除去できる、などと説明した。

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復旧のため冷凍空調設備の技術者派遣

 被災地では食糧の保存や流通に欠かせない冷凍冷蔵設備の復旧が急がれている。そこで冷凍冷蔵機器や空調機器類のメーカーを束ねる日本冷凍空調工業会では、復旧後の安全点検、技術者の派遣、物資供給などの支援を強化するよう会員企業に呼びかけている。

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イオンの震災被害、300億円の見通し、消費手控えを懸念

 イオンは東日本大震災による商品や施設を含めた被害額が約300億円に上る見通しだと発表した。修理が必要な店舗が約200店あるほか、商品も50億〜60億円相当の被害を受けた。

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イオン物流センター、東北エリアは4月中に回復か

 イオンの岡田元也社長は物流センターの状況について「宮城県にある東北RDCは4月中に回復を見込んでいる。関東RDCも大きな被害を受けたが、3月中に通常レベルに回復した」と語った。

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スズモのおむすびロボ、被災地で活躍

 米飯加工機械メーカーの鈴茂器工はJA山形、JAグループ宮城が被災地で行なっている救援活動に対し、「おむすびロボットMOS−FMA」を貸し出し、被災地のおにぎり配布に協力している。

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ベトナムで食肉加工を本格化

 日本ハムはベトナムの食肉加工メーカーGolden Pig Joint Stock Company(GP社)に出資と増資を行ない、新しく「Nippon Golden Pig Joint Stock Company」を立ち上げる合弁契約を締結した。5月に資本参加し、連結子会社とする。

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