食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

新中計３カ年で300億円増の2300億円事業に
味の素冷凍食品　後藤隆之専務

　味の素冷凍食品は新中計３カ年計画（2017－19年度）最終の2020年３月期で、前期末に比べ300億円増収の2300億円という冷凍食品の事業規模を国内、海外合せて目標としている。このうち国内だけで120億円の事業拡大を見込んでいる。

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業界最大規模の在庫点数 50 万点へ
MonotaRO　笠間ディストリビューションセンター（上）

　工業用間接資材の通信販売最大手、MonotaRO（モノタロウ）が今年２月に竣工した新物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」（茨城県笠間市）がこのほど本格的に稼働を始めた。同社は2000年の創業以来、容量の拡大に伴い、大阪府や兵庫県で物流拠点を３度移転してきた。

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温度帯に着目した新たな楽しみ方

　アサヒ飲料は飲料自販機で約５℃の従来のコールド温度帯から庫内温度を４℃低くし、新たに約１℃の強冷飲料を提供する自販機を設置する。

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イチゴの品種改良を効率化する高精度選抜技術を開発

　トヨタ自動車は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究を行い、DNAマーカーを用いてイチゴの品種改良を効率化する技術を開発した。イチゴは国内で最も市場規模の大きい園芸作物の１つ。

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干ばつに強いイネの実証栽培に成功

　理化学研究所環境資源科学研究センター、国際農林水産業研究センターらの国際共同研究グループは、シロイヌナズナのガラクチノール合成酵素遺伝子AtGolS2をイネに導入し、干ばつでも米の収量が増える遺伝子組換えイネを開発した。

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枝豆特許で「権利は行使しない」

　味の素冷凍食品は冷凍枝豆とその製造方法に関する特許をこのほど取得したが、同社では「独自技術を特許登録した知的財産に対する純粋な措置であり、これを基に（他社に対し）権利を行使する考えはまったくない」と表明している。

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食品ロス削減につながる容器包装を紹介

　農林水産省は食品ロスの削減につながる容器包装の高機能化に関する事例を集め、ホームページに公表した。食品ロスの削減につながる容器包装の事例を食品製造事業者と食品容器製造事業者から幅広く収集した。

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アルバイトスタッフの採用を代行

　総合人材サービスのパーソルグループは、すかいらーくのアルバイトスタッフ採用の応募受付、応募者管理を代行する「応募受付体制」の運用を14日開始した。すかいらーくの首都圏、愛知、大阪エリアの計1600店舗のアルバイト採用をパーソルグループが一括対応する。

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ベーカリーチャイナに出展

　マスダックは中国上海で5月10～13日開催される「ベーカリーチャイナ2017」に出展する。提案するカップケーキラインは仕上げ工程こそ手作業だが、カップ供給から、生地絞り、焼成、冷却、クリーム充てんまでの工程を自動で行う。

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87億円投じ新潟に冷凍麺の新工場

　テーブルマークは約87億円を投資し、新潟に新工場棟「魚沼水の郷第２工場（仮称）」の建設を17日開始した。12月に完成、来年３月の稼働開始をめざす。新工場棟は2010年に新潟県魚沼市内に設立した魚沼水の郷工場の約６万㎡の敷地に建設する。

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手袋のラテックスアレルギーに要注意

　経済産業省、消費者庁、厚生労働省はラテックスアレルギーについて注意を呼びかけている。食品工場では手袋の着用が必須になっているが、材質には注意を払う必要がある。ラテックスアレルギーは天然ゴムに含まれるラテックスタンパク質がアレルゲンで起こる。

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＜建設①＞
川越に共同で物流施設を開発

　三井不動産とプロロジスは埼玉県川越市南台に大型物流施設「MFLP プロロジスパーク川越」を共同開発する。着工は今年８月、来年10月竣工予定。約６万㎡の敷地にダブルランプウェイを備える地上４階建て、合計延床面積約13万㎡のマルチテナント型物流施設。

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＜建設②＞
「QOL イノベーションセンター白河」を竣工

　三菱ガス化学はグループの新たな製造・研究開発拠点として、福島県白河市にある「工業の森・新白河B工区」に「QOLイノベーションセンター白河」を14日竣工した。福島県白河市豊地箭内小屋１－８。31万8500㎡の土地に脱酸素剤を製造するMGCエージレス白河工場などを建設した。

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＜IT活用①＞
「LINE」をかざすとポイントがたまる自販機サービス

　キリンビバレッジバリューベンダーとLINEは、自動販売機にビーコン端末を接続し、LINEが提供するコミュニケーションアプリ「LINE」とその関連機能を活用することで、独自の自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness（タピネス）」を13日開始した。

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＜IT活用②＞
もろみの品温管理をIoTで支援

　ラトックシステム（大阪市、岡村周善社長）は「酒造品温モニタリングシステム」を開発した。５月中旬提供開始する。もろみの品温管理をIoT技術で支援する、酒造業界向け品温モニタリングシステム。１時間に１回自動計測するので、現場の作業負荷を軽減できる。

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＜経営戦略①＞
札幌に事業活動拠点をオープン

　カネカはグループの北海道での統括拠点としてカネカ北海道を設立し、今月から業務を開始した。札幌市中央区北二条西３‐１‐20 札幌フコク生命越山ビル 13階。資本金1000万円。

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＜経営戦略②＞
和サラダ・和惣菜の専門ブランドの関東１号店を横浜に出店

　ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェは、和サラダ・和惣菜の専門ブランド『WaSaRa』の関東１号店、「WaSaRa そごう横浜店」を25日オープンする。「WaSaRa」は根菜、たけのこ、里芋など、日本人になじみ深い和の素材をふんだんに使用した和サラダ・和惣菜を提供している。

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＜経営戦略③＞
高付加価値のサクラマスで地域を活性化

　西日本旅客鉄道と富山県射水市は、サクラマスの陸上養殖を推進することで地域活性化をめざす、「サクラマスの陸上養殖における連携に関する協定」を締結した。

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＜経営戦略④＞
韓国に初の削り節製造子会社を設立

　ヤマキは韓国の同社の総販売代理店GAON Trading Co.,LTD 社と共同出資で、韓国国内で高品質なかつおパックを生産する法人「YAMAKI KOREA CO.,LTD」を４月設立する。資本金は約１億円。出資構成はヤマキ90％、GAON社10％。

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＜経営戦略⑤＞
食のシェアリングエコノミー事業に新規参入

　オイシックスはフードテック関連に投資・提携を行う日本初の投資部門「フードテックファンド」の第２号案件で、食のシェアリングエコノミー事業を手掛ける「ふらりーと」を完全子会社化する。

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＜ハラール対応①＞
国内２拠点目、倉庫に関するハラール認証を取得

　日本通運は福岡市東区の福岡海運支店・箱崎定温物流センター内の一部で、日本ハラール協会（JHA）から日本国内で２拠点目の倉庫に関するハラール認証を３月29日取得した。福岡市東区箱崎ふ頭１－８－22。２棟15倉で総床面積１万2028㎡。

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＜ハラール対応②＞
ハラール認証ブラックペッパーを発売

　エスビー食品は訪日外国人観光客の増加に伴う多様なニーズに対応し、インドのハラール認証工場で製造した業務用のセレクトスパイス「インド産ブラックペッパーHL（あらびき、パウダー）」を５月８日発売する。

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