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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

7日間で増設完了へ
日東ベスト高松工場
兼子吉春工場長

 日東ベストの高松工場は昨年10月、冷凍麺ラインを増強して生産能力を1.5〜1.7倍に高めた。年間生産量8345tのうち麺類は7542t(2012年)と圧倒的に多い。販売が好調なだけに、増設中に生産を止めなければならない期間はできるだけ短くしなくてはならない。いかにして短期間で増設を完了させたのか、兼子工場長に聞いた。

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食品工場訪問記

「被災前の年商に早期に戻したい」
岩手缶詰
大船渡工場(後)

 岩手缶詰大船渡工場の冷凍弁当はご飯だけでなく、おかずもその多くを自社で生産している。ハンバーグ類は受託先である日東ベストの製品を使っているが、焼き魚や煮魚は魚ラインから持ち込み、焼肉やから揚げ、野菜炒めなども内製化している。

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新製品

電解次亜水生成機を発売

 イシダは電解次亜水生成機「i−CL15」を食品工場に向けて提案している。野菜や魚などの食材に対して少ないダメージで殺菌できるほか、加工機器や調理器具などの除菌に使用して食中毒菌の二次汚染対策にも効果がある。

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味噌汁サーバーをコンパクトに

 マルコメは従来機種よりコンパクトサイズに設計した味噌汁サーバー「椀ショット 匠」を4月から導入する。1日50杯以上を提供するユーザーに無償で貸し出し、同社の味噌汁、スープを使ってもらう。

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日本初、直接飲めるキャップ付き紙容器

 森永乳業はTBCと共同開発したサプリメントドリンク「TBCドリンク」シリーズに、日本初の直接飲めるキャップ付き紙容器を採用した新商品を発売する。

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道産小麦「ゆめちから」使用、自給率向上へ

 敷島製パンは北海道産の超強力小麦「ゆめちから」を使用した「ゆめちから入り食パン」を4月1日から発売する。

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NEWS headline

安全・安心・短時間、新殺菌消毒サービス開始

 高砂熱学工業はホルマリンガス殺菌消毒の代替技術として、二酸化塩素ガス殺菌消毒技術を使ったサービスを4月1日から開始する。殺菌消毒効果に優れ、人体への発がん性がみられない二酸化塩素ガス利用の効果と安全性を実証した。食品工場や製薬工場、バイオ研究施設などに提案する。

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ニュースフラッシュ

プラスチックパレット共同使用で社団法人設立

 国内ビールメーカー4社は一般社団法人Pパレ共同使用会を15日設立した。ビール工場などから商品を出荷する際に使用するプラスチックパレットの共同使用を一層推進し、不正使用防止に対する活動を強化する。

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ヨーグルトの生産ライン増設

 明治は関東エリアの主力生産拠点でもある守谷工場のヨーグルト製造ラインを増強する。今年12月から工事を順次開始する予定で、生産能力は約2倍(容量換算)になる。投資額は約40億円。

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営業冷蔵庫に初のBEMS導入、石狩に着工

 横浜冷凍は環境負荷低減を追求し、営業冷蔵庫初のBEMS(Building Energy Management System)を導入した「石狩第二物流センター(仮称)」を石狩物流センターの隣、北海道小樽市銭函に来月着工し、来年4月竣工する。

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グループ5社を来年4月合併

 マルハニチロホールディングスは連結子会社のマルハニチロ水産、マルハニチロ食品、マルハニチロ畜産、マルハニチロマネジメントと、マルハニチロ食品の100%子会社アクリフーズの5社を来年4月1日付で合併する。

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インドネシアに新工場 小型ボイラーを拡販

 三浦工業は1220万ドルを投じ、インドネシアの西ジャワ州カラワンに工場を新設した。年産能力700台の体制を整備した。現地に進出する日系企業の工場を中心に、省エネルギー性能が高いボイラーを拡販する。

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ロイヤルG機内食会社、品質世界一に認定

 ロイヤルホールディングスの子会社で機内食事業会社の関西インフライトケイタリングは、安全・品質面で最も優秀な機内食会社として、国際的な機内食会社監査プログラム「QSAI」で2012年度のワールドワイド・プラチナ賞とアジア太平洋地域・金賞を受賞した。

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食品からの放射性物質、“摂取量小さい”と厚労省

 厚生労働省は食品からの放射性物質の摂取量の測定結果を発表した。昨年2月から5月にかけて全国各地で実際に流通する食品や、一般家庭で調理された食事を収集し、放射性セシウムの量を精密に測定。

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イートアンド関東工場、ISOの認証取得

 イートアンドは昨年10月稼働開始した関東工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000:2005と、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001:2008の認証をこのほど取得した。

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微酸性電解水協、漬物工場の活用事例など紹介

 微酸性電解水協議会は第8回研究会を都内で6日開催した。微酸性電解水の最新の動向や活用事例などを報告した。食品メーカーや大学などの関係者200人近くが参加した。

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消費者調査、70代の健康志向が顕著

 日本政策金融公庫は1月に実施した2012年度下半期消費者動向調査の結果を12日公表した。これによると、消費者の健康志向が46.3%で、08年1月の調査開始以来最高を更新した。特に70代の健康志向が強くなっている。

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労働組合9団体、TPP参加に懸念

 日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)全国農林漁業団体職員労働組合連合(全国農団労)など9つの産業別労働組合は、安倍晋三首相がTPP交渉に参加を表明したことに対して、情報開示と国民的な議論を尽くすことを求める共同声明を15日発表した。

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