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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

生鮮食品の調達・物流で差別化図る
商品本部生鮮食品部
エド・ロメロ氏

 西友は今期「生鮮食品 満足保証プログラム」を掲げ、生鮮食品の調達、物流、店舗での各プロセスについて、品質と鮮度の管理を徹底し、適切な価格設定も実施している。商品本部生鮮食品部の責任者であるエド・ロメロ氏はその戦略について次の様に語っている。

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食品工場訪問記

群馬に新工場を竣工、総投資90億円の大型案件
味の素冷凍食品
関東工場・第一工場(1)

 味の素冷凍食品は関東工場(群馬県大泉町)に新工場棟をこのほど竣工し、稼働を始めた。重点カテゴリーの1つとして当初から計画していた業務用冷凍デザートを生産するが、新たに、主力商品の市販用冷凍ギョーザのラインも計画を前倒して敷設し、10月末から稼働した。2014−2016年の中計に掲げている「主力商品を中心とした圧倒的競争力のある国内外生産体制の再構築」の一環として、

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注目製品

保冷コンテナをレンタル開始

 富士電機は食品の生産・加工・配達事業者や、店舗事業者向けに発売した次世代保冷コンテナ「D-BOX」を、顧客の試用を目的とした期間限定でレンタルを開始する。

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新技術

20%軽量化したビール中びん導入

 キリングループ日本山村硝子は、ビールびんで国内最軽量となる380グラムのビール中びん(リターナブル)を共同開発した。11月下旬から九州でテスト展開し、2015年秋には、グループの商品で全国展開を始める。

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最新省エネ技術満載のローソン新型店

 ローソンは最新省エネルギー実験店舗を愛知県豊橋市にオープンした。店舗全体の電気使用量を、過去最大の2010年度対比で約60%削減できる見込みという。

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ニュースフラッシュ

工場や輸送関連など、冬季の省エネ対策まとめる

 経済産業省は11月から3月まで冬季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定した。

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ジャパンパック活用セミナー

 日本包装機械工業会は「展示会活用セミナー」を25日東京、26日大阪で実施する。来年10月13日開催する「JAPAN PACK 2015」への出展社や出展検討中の企業に有益な情報を提供する。

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介護食品の愛称は「スマイルケア食」

 農林水産省は「介護の日」の11日、食べ物をかんだり、飲み込む力が衰えた高齢者らが利用する「新しい介護食品」の愛称を「スマイルケア食」と決めた。

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自販機事業を強化、新会社設立

 大塚製薬大塚食品は、自動販売機事業を行う新会社「大塚ウエルネスベンディング」をこのほど設立した。両社の自販機事業を新会社に移行し、2015年1月5日から業務を開始する。

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NEWS headline

大規模な山形工場の竣工で生産体制を再構築

 日東ベストは山形工場(山形市大字漆山)が13日竣工した。既に10月からハンバーグの生産を開始しており、11月1日からハムカツの生産も開始した。同社は山形県内に7つの既存製造拠点を持つが、既存工場の稼働を止めずに生産設備の更新や環境対応を進めることが難しかった。今回、広大な製造拠点を新たに取得したことにより、

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省エネで地球環境、労務条件の向上で雇用対策も視野に

 日東ベスト山形工場の第1工場のハンバーグは寒河江工場から移管した。ラインは130mほどの直線レイアウトになり、生産能力は1.7〜1.8倍に高まった。このため余力が生まれ、労働体制を1シフトにできるようになった。

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ニュースフラッシュ

食品防御の指針を年度内に策定

 日本冷凍食品協会は認定工場の食品防御に関するガイドラインを年度内に策定する予定だが、食品防御に対する基本的な考え方を理解してもらおうと「食品防御ガイドラインの考え方講習会」を今月から開き、会員に説明している。先日の東京会場では60名の定員に対してほぼ満員で、会員の関心が高いことがうかがえる。

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自民党に「物流倉庫議連」が発足

 自民党内に物流倉庫施策の推進を掲げる「物流倉庫振興推進議員連盟」が発足し、設立総会が18日午前8時から東京都永田町の党本部で開かれた。衆参で約60人の国会議員が出席。会長に金子一義衆院議員、会長代理に林芳正参院議員、幹事長に小此木八郎衆院議員、事務局長に井林辰憲衆院議員が就いた。

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ベトナム合弁会社の生産能力を3倍に

 亀田製菓はベトナム合弁会社の米菓生産工場の生産能力を2015年1月末までに3倍に拡大する。同工場で生産する揚げせんべい「ICHI」の消費が急拡大していることに対応する。

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横浜磯子事業場に新研究開発施設

 日清オイリオグループは約26億円を投じ、横浜磯子事業場内に新研究開発施設を建設する。2017年春完成予定。現在、横須賀にある中央研究所の機能を同施設に移転する。

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植物工場の自動移植システム

 椿本チエインは大阪府立大学と共同で、植物工場の「優良苗選別自動化システム」を開発した。検査ロボットが同大学の時計遺伝子診断技術を用い、緑化段階の小さな苗の活性状態を診断し、一度に600個の野菜苗の優良度を検査する。

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菌を不活性化させる断熱パネル、野菜を鮮度維持

 昭和電工は抗菌・抗ウイルス機能を持つ光触媒「ルミレッシュ」を使用した植物工場向け断熱パネルを開発した。「ルミレッシュ」は同社の連結子会社・昭和電工セラミックス(長野県)富山工場で開発された高機能光触媒。

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「なだ万」買収、外食企業に提案力強化

 アサヒビールは老舗料亭「なだ万」を買収する。老舗料亭の経営ノウハウを取得し、外食企業に対する営業提案力の強化につなげる。海外進出を積極化している外食企業に対しても、ノウハウの提供につなげる。

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原料高が響き減益に、海外は好調

 東洋製罐グループホールディングスの2014年4〜9月期決算は、売上高が消費税率の引き上げや夏場の天候不順の影響で国内の飲料容器の販売が減少したが、米国のストーレ・マシナリー社をはじめ海外子会社が好調となり、4025億3600万円(前年同期比0.1%増)となった。

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寿司ロボ好調で増収増益

 鈴茂器工の4〜9月は、寿司ロボットをはじめとする米飯加工機械関連事業や、子会社セハージャパンによる衛生資材関連事業とも好調に推移し、増収増益となった。

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増収増益確保も、食品は原料高で大幅減益に

 ADEKAの4〜9月の連結売上高は1001億8400万円(前期比4.6%増)、営業利益68億3200万円(12.5%増)、経常利益72億7500万円(13.9%増)、四半期純利益は50億1700万円(19.0%増)と増収増益で推移している。

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マレーシアでハラル認証取得

 ADEKAのマレーシア現地法人が製造する加工油脂製品が、マレーシア政府の認証機関から「ハラル食品」の認証を取得した。マーガリン、ショートニングなどの加工油脂製品をイスラム圏へ販路拡大を目指す。

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