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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

困難乗り越え反転攻勢へ、グローバル成長めざす
キユーピー 盖榾社長

 キユーピーは昨年、鳥インフルエンザの影響を大きく受け、前11月期(12〜11月)の業績は大幅な減益を強いられた。一方で想定を上回る外的環境の変化に一つひとつ対処していく中で、困難を乗り越える力を身につけた。先行き不透明な時代を勝ち抜くためには、どの分野に集中投資するべきかも明確にした。足元の業績は回復傾向にあり、今期は増収増益を予想する。

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お知らせ

「24年版 冷凍食品業界要覧」全国の冷食工場を網羅

 「2024年版 冷凍食品業界要覧」(B5判)を発売しました。創刊51年目になる冷食業界人必携のデータ集です。24年版は新企画「メーカーの受託生産可能な工場と品目」を掲載するなど内容を一段と充実させました。冷凍食品関連企業1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやDM発送に役立ちます。ホームページからご購入できます。

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ニュースフラッシュ

大川原会長「過去最大規模のFOOMAに期待を」

 (一社)日本食品機械工業会(大川原行雄会長=大川原製作所社長)は新年賀詞交換会を17日東京都港区の東京プリンスホテルで開催した。大川原会長は「今年のFOOMA JAPANは過去最大規模になる」など次のように開会挨拶した。「昨年は新型コロナ感染症が5類に移行し、経済活動がやっと正常に戻ってきた感じがする。民間投資などの下支えはあったが、物価の値上がりや弱電部品の納期遅れがある中でも景気は緩やかに回復している。

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谷口会長「厨房の安全と環境保全の実現に注力」

 日本厨房工業会は新春賀詞交歓会を東京水道橋の東京ドームホテルで17日開催した。谷口一郎会長(タニコー会長)は主催者挨拶で「業務用厨房は食を支える場所であり、人・モノ・エネルギーの流れが集中するだけでなく、食文化の発展を担う発信の拠点でもある」と語り、厨房の安全と環境保全を実現するため、今年も人材育成と厨房業界の周知活動に注力する考えを示した。

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能登半島地震の被災地に個室シャワー提供

 水処理プラントメーカー大手の水ing(東京都港区)は能登半島地震の発生を受けて社内に「震災対策本部」を設置し、被災した水処理施設の復旧活動に取り組んでいる。そうした中で小型水循環システム開発のWOTA(東京都中央区)と協力し、同社が開発したポータブル水再生システム「WOTA BOX(ウォータボックス)」1台を断水が続く七尾市の避難所へ提供した。

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オートミール市場に参入、飽きない味わいで勝負

 ハナマルキ(花岡周一郎社長)は新たにオートミール(オーツ麦加工品)市場に参入する。上ぶたを開け、熱湯を注ぐだけで1分で仕上がる即席オートミール「すぐ旨カップオートミール」3商品(かきたま、海苔わさび、鶏白湯)を3月1日発売する。市販用。オープン価格。内容量約25g。オーツ麦は食物繊維、鉄分が豊富。特有の香りがあるが、ハナマルキこだわりの出汁でマスキングし…

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加工食品のCFP算定実証にイオン、セブンが参加

 農林水産省は加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定実証を1月開始する。CFP算定は原料や副資材の調達から自社生産・加工、消費者の使用、廃棄、リサイクルまで各工程におけるGHG(温室効果ガス)排出量をCO2排出量に換算して計算する。今回の算定実証はCFP算定ルール案がこのほど策定されたことを受けたもので、イオンセブン&アイ・ホールディングス明治ホールディングスの3社が参加する。

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生産現場に潜む7つのムダ、プロが改善策を伝授

 「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる!〜」(小杉直輝著)が水産タイムズ社から好評販売中です。著者は製造現場には7つのムダがあると指摘します。ムダの見つけ方からお金をかけないコストダウンの手法、屋台生産方式まで改善の実を上げるためのポイントを写真や図解を多用して解説しています。コロナ禍で人手不足感が急速に高まっている今、現場改善の虎の巻としてご活用ください。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

清本鉄工がオカドラと提携、独自乾燥技術を継承

 エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)は、独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを手がけるオカドラ(横浜市、金井正夫社長)と資本技術提携を22日締結した。オカドラの金井社長は22日開催の会見で「環境問題が注目される中、当社の乾燥技術に対する問い合わせや見積もり依頼が増え、新規受注や納入への対応能力を超えている。そのため新たな業務体制、提携先を模索してきた。当社の乾燥技術を理解し…

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単一素材の作業着モデル開発、完全循環型へ先手打つ

 ユニフォームの総合メーカーで、作業着カテゴリーでシェアトップのアイトス(大阪市、伊藤崇行社長)は新商品展示会を大阪市内で23日開催した。使い終えた作業着を回収してポリエステル原材料、糸、生地、新たなユニフォームへと生まれ変わらせる循環型モデルや、リサイクルを前提として単一原料(モノマテリアル)の生地を使用した完全循環型ユニフォームのプロトタイプ(=写真)を前面に打ち出すなどサステナブルを強く意識したラインナップで展示した。企業向けユニフォームの約9割には石油由来の化学繊維であるポリエステルが使用されている。

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お知らせ

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<冷食WEBセミナー募集中>
「冷凍サブスク」の将来性は?
 大丸松坂屋の仕掛け人らが語り尽くす

 水産タイムズ社は「第4回冷食WEBセミナー」を来年2月14日(水)午後2時から配信します。聴講者を当社ホームページで募集中です。今回のテーマは「冷凍サブスクリプションサービス」。講師は冷凍サブスク「ラクリッチ」が話題の大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部DX推進部 専任部長 岡崎路易(おかざき・るい)氏、冷食ビジネスコンサルのえだまめ 代表取締役 成田博之(なりた・ひろゆき)氏、(一社)フローズンエコノミー協会 代表理事 山口翔(やまぐち・しょう)氏が務めます。冷凍サブスクの可能性(商機)を様々な視点から探ります。

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今週のトピックス

<設備投資 
タイにブレンド調味料の新工場 海外投資を加速

 日本食研ホールディングスはタイに液体・粉体ブレンド調味料の工場を建設する。現地法人のタイ日本食研(バンコク)の本社工場で、海外6拠点目。竣工は2024年10月、稼働は25年1月を予定している。調味料の需要増に対応するとともに、東南アジア全域への供給拠点とする考え。投資額は約28億円。敷地面積は約5万2000屐E感撻灰鵐リート造りの3階建て。延床面積は約5700屐最大生産能力は年間9500t。立地はタイのチョンブリ県になるため工場竣工と同時に本社をバンコクから移転する。日本食研グループの23年9月期の連結売上高は…

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<設備投資◆
Oisixブランド初、念願の冷凍専用倉庫が竣工

 オイシックス・ラ・大地(東京都品川区、眦膵平社長)はミールキットや食品の宅配ブランド「Oisix」初となる冷凍商品専用の物流拠点「ORD厚木冷凍ステーション」(神奈川県厚木市)の竣工式をこのほど行った。稼働は2月末を予定している。これまで使用していた物流施設に比べて、倉庫面積は約3.7倍に広がり、物流稼働量は約2.8倍と大幅に拡充する。Oisixの会員数は約40万人となり、冷凍商品のネット購入も増えるなど、物流キャパシティの増強が課題だった。大型の冷凍倉庫が本格稼働すれば、念願だった安定供給体制が整う。

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<設備投資>
飲料水の物流倉庫を新設 防災拠点の役割も

 アイリスオーヤマ(宮城県仙台市、大山晃弘社長)は静岡県御殿場市に物流センターを新設する。このほど同市と「SDGs未来都市御殿場を共に創る包括連携協定」を締結した。新物流センターでは主に飲料水の保管・出荷を行い、食品・飲料の需要増に対応する。災害発生時に全国の物流拠点と連係して必要物資を安定供給するBCP対応を強化するねらいもある。敷地面積は約3万屐自動倉庫のパレット収容数は約2万5000枚。竣工は2026年を予定している。投資額は約70億円。

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<設備投資ぁ
在庫保管・出荷を新拠点に集約 「横持ち」解消へ

 サントリーホールディングスは北東北地方の新たな配送拠点となる「岩手盛岡配送センター」(岩手県紫波郡矢巾町)の運営をこのほど開始した。酒類や清涼飲料を青森、岩手、秋田に向けて出荷する。これまで岩手県内に点在していた在庫保管・出荷の機能を1カ所に集約することで近隣倉庫間の貨物移動をなくした。これによって、ドライバーや倉庫作業員の年間労働時間を約2万1000時間削減できる。輸送距離を約2万6000km減らすことにもつながり、CO2排出量を年間約20万t削減できる見込みという。

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<日刊速報水産タイムス>
つまと一緒に食べる刺身、引き立て役は「甘酢」

 ライフコーポレーションは、キユーピーグループのケイパックの「甘酢」を添付した「つまと食べると美味しい刺身」をライフコーポレーション首都圏全店(一部を除く)の水産売場で1月の月間重点商品として販売している。「つまと一緒に食べると美味しい」シリーズは…

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<日刊速報冷食タイムス>
冷凍ワンプレート花盛り、「海苔弁」が新登場

 日本アクセスはPBの海苔弁当や生パスタ、中食メーカーのシノブフーズが製造する「お惣菜やさんが作ったのり弁風おにぎり」などを今春発売する。さいたまスーパーアリーナでこのほど開催した展示会「東日本春季フードコンベンション」で紹介した。

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<新商品>
心血管疾患のリスク減らす、日本初のトクホ商品

 マルハニチロ(東京都江東区、池見賢社長)は、「DHA入りリサーラソーセージ」シリーズの新商品「DHA入りリサーラソーセージω(オメガ)」を2月1日から全国発売する。心血管疾患のリスク低減効果の可能性がある「疾病リスク低減表示特定保健用食品(特保)」の認可を取得した日本初の商品。「疾病リスク低減表示特保」は、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に限り、「特定保健用食品」として消費者庁から認可されている食品。

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<再エネ100%>
電力グリーン化の切り札 再エネ余剰電力を自己託送

 物流不動産開発のプロロジス(東京都千代田区、山田御酒会長CEO)は物流施設の屋根上で発電した太陽光発電の余剰電力を「自己託送」によって他施設に供給開始したと発表した。自己託送は発電した電気を電力会社の送配電網を使用して別の場所に立地する自施設に送電する制度で、プロロジスとして初の取り組みとなる。同社は非化石証書とセットで活用することで、物流施設の実質CO2排出ゼロを実現し、入居企業の電力グリーン化を後押しする。兵庫県川辺郡猪名川(いながわ)町で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」で1月1日から行っている。

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