コロナ前比で確実に基盤拡大、消費２極化の流れ掴む
�蠶觜颯曠謄襯�ッチン 福本雅志社長
「帝国ホテルの味をご家庭で」という帝国ホテルキッチンの商品コンセプトが注目され、20年度、21年度と過去最高の業績。一転、人流回復で売上げが反動減。しかし次の手は多角的に打つ。
≫続きを読むお待たせしました！「24年版 冷凍食品業界要覧」発売
「2024年版 冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）を発売しました。創刊51年目になる冷食業界人必携のデータ集です。24年版は新企画「メーカーの受託生産可能な工場と品目」を掲載するなど内容を一段と充実させました。冷凍食品関連企業1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやＤＭ発送に役立ちます。ホームページからご購入できます。定価１万3200円（税込・送料サービス）。
≫続きを読む宇宙ビジネスに参入か、小型衛星の新興企業へ出資
ヤマトホールディングスはコーポレートベンチャーキャピタルファンドの「KURONEKO Innovation Fund」を通じて、宇宙スタートアップで小型人工衛星を開発製造するアクセルスペースホールディングス（東京都中央区、中村友哉CEO）に出資したと発表した。ヤマトＨＤは出資の理由について「宇宙産業に関するサプライチェーンの知見を深め、新たなビジネスの可能性を探る」としている。
≫続きを読む英国ケンブリッジ大と人型協働ロボの共同研究を開始
人型協働ロボット開発のアールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）は英国ケンブリッジ大学の飯田研究室などと共同で欧州向けの製品化に関する研究を開始したと発表した。惣菜盛付けロボット「Foodly（フードリー）」、研究・開発用ヒューマノイドロボット「Sciurus17（シューラスセブンティーン）」を欧州の食品工場などに実装させるためのアプリケーション開発をめざす。
≫続きを読む中国子会社に太陽光発電設置、使用電力の安定調達へ
自動車・産業用伝動ベルト大手のバンドー化学（神戸市）は中国子会社Bando Belt（Tianjin）Co.,Ltd.（天津）の屋上で設置工事を進めていた太陽光発電システムの稼働をこのほど開始した。工場稼働日は自社で使用し、非稼働日の余剰電力は発電会社に送電して周辺地域の電力供給の負荷低減に貢献する。発電能力は741ｋＷで、年間の発電量850ＭＷｈは自社使用電力の約18％に相当する。
≫続きを読む川柳「ままごとも 導入された てまえどり」が大臣賞
消費者庁が今年10月に募集した「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの受賞作品がこのほど決まった。内閣府特命担当大臣賞に選んだのは三宅佑奈さん（岐阜県）の「ままごとも 導入された てまえどり」。食品ロス削減の効果が期待される「てまえどり」は近年、コンビニやスーパーが買い物客に呼びかけるなど周知活動が盛んに行われている。「子どもはママをよく見ています」の作品説明には、母親を真似たお買い物ごっごの情景が浮かんでクスッとさせられる。
≫続きを読む関東に冷凍冷蔵保税蔵置場、輸入貨物増に対応
鴻池運輸（大阪市、鴻池忠彦社長）は冷凍・冷蔵食品保管・配送拠点の「関東定温流通センター」（埼玉県北葛飾郡）と「厚木定温流通センター」（神奈川県愛甲郡）で、輸入貨物の取り扱いが可能な保税蔵置場許可をこのほど取得した。来春には「越谷定温流通センター」（埼玉県越谷市）でも保税蔵置場許可を取得する。
≫続きを読む生産現場に潜む７つのムダ、プロが改善策を伝授
「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる！〜」（小杉直輝著）が水産タイムズ社から好評販売中です。著者は製造現場には７つのムダがあると指摘します。ムダの見つけ方からお金をかけないコストダウンの手法、屋台生産方式まで改善の実を上げるためのポイントを写真や図解を多用して解説しています。コロナ禍で人手不足感が急速に高まっている今、現場改善の虎の巻としてご活用ください。※「続きを読む」からお申込みができます。
≫続きを読む
食品工場で振り返る2023年
キートレンド�＼源裟�向上へ舵切る 「拠点集約・再編」
人手不足や原料資材・エネルギーコストの上昇、脱炭素化、働き方改革など食品工場を取り巻く環境の変化が激しさを増している。デジタル化の波も食品工場に押し寄せており、乗り遅れは競争力の低下に直結する。食品工場に求められていた機能や役割が大きく変わり、アップデートが必要とされている。一方で、食品大手を中心に、そうした変化を先取りした動きが出始めている。そこで、今年のトピックスからキートレンドを読み解く。東京商工リサーチの調査によると、日本国内の上場メーカーのうち…
≫続きを読む食品工場で振り返る2023年
キートレンド�⊃夕衂埖�解消へ 「次世代型スマート工場」
ロボットやＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術の導入は入出荷工程や大量生産の製造ラインなどではすでに始まっているが、ここにきて活用領域が広がってきた。ニチレイフーズのグループ会社、キューレイ（福岡県宗像市）が23年４月稼働した米飯専用の第３工場は次世代型のスマートファクトリーと呼ぶにふさわしく、ＡＩ・ロボティクスの自社開発と実装に取り組んでいる。中でも炒飯の検査工程は画期的で、炒め工程由来の「焦げ」を高性能カメラで撮影してＡＩが検知し…
≫続きを読む食品工場で振り返る2023年
キートレンド�Ｃγ坐撚修侶茲畆� 「ネットゼロ工場」
食品工場に求められるのは、生産性向上によって安全な食品を手ごろな価格で安定供給することだけではない。近年は環境配慮いわゆる脱炭素化の推進が不可欠となっている。世界の食品産業はエネルギーの約30%を消費し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の約20%を占めると言われる。ステークホルダーの視線は厳しく、ＧＨＧ排出量とエネルギー消費量両方の削減が求められている。日本国内でも社会的要請は強まっており、メーカー各社はエネルギー転換や脱フロンを進めるなどして対応を急いでいる。中でもネットゼロ（ＣＯ２排出ゼロ）工場の広がりが本格化している。
≫続きを読む新年号は１月10日発行
本年もＦＥＮをご愛読いただきありがとうございました。今号が年内の納刊号となります。
2024年は１月10日号から発行いたします。
来年もよろしくお願いいたします。
ＦＥＮ編集部
＜冷食ＷＥＢセミナー募集中＞
「冷凍サブスク」はコロナ禍のあだ花か？
大丸松坂屋の仕掛け人らが語り尽くす
水産タイムズ社は「第４回冷食ＷＥＢセミナー」を来年２月14日（水）午後２時から配信します。聴講者を当社ホームページで募集中です。今回のテーマは「冷凍サブスクリプションサービス」。講師は冷凍サブスク「ラクリッチ」が話題の大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部DX推進部 専任部長 岡崎路易（おかざき・るい）氏、冷食ビジネスコンサルのえだまめ 代表取締役 成田博之（なりた・ひろゆき）氏、（一社）フローズンエコノミー協会 代表理事 山口翔（やまぐち・しょう）氏が務めます。冷凍サブスクの可能性（商機）を様々な視点から探ります。
≫続きを読む＜新製品＞
超小型ボードカメラ、機能を絞り込み低価格を実現
デジタル産業用カメラのトップメーカー、独ＩＤＳ（Imaging Development Systems GmbH）は超小型のＵＳＢ3.0ボードレベルカメラ「uEye ＸＬＳ」シリーズを発売した。「産業用カメラは必ずしもハイエンドソリューションである必要はない」（同社）として基本機能に絞り込み、低価格を実現した。食品・飲料業界のユーザーが限られた予算内でも産業用カメラを活用できるようにした。これまで利益の出なかった少量生産ラインの自動化や高速対応、検査品質の安定化などに貢献する。
≫続きを読む＜IoTサービス＞
温度監視サービスに本腰 月額1000円が売り
ホシザキは業務用冷蔵庫などの機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働・温度データをクラウドサーバーで管理するSaaS型の新サービス「ホシザキ コネクトWi-Fi」を１月５日から提供開始する。通信環境が整っているなどの条件はあるが、Wi-Fiモジュールを無償で提供・設置する。サービス料金は機器１台あたり月額1000円（税別）に抑え、顧客のIoT活用をサポートする。導入先は多店舗を展開するスーパーやコンビニ、外食チェーン、大量調理を行う病院・高齢者施設、給食、ホテルなどを想定している。
≫続きを読む＜省エネ大賞＞
コールドロッカーが会長賞 省エネ効果が高評価
フクシマガリレイは今年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で、受取用コールドロッカーが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。受賞製品の「HSN/HPNシリーズ」はスーパーマーケットのネット販売や飲食店のテイクアウトなどに使われている冷蔵・冷凍食品に対応した受取用コールドロッカー。１台で設定温度−20℃から＋15℃の幅広い温度帯に対応しており、冷凍機を下側に配置することで…
≫続きを読む＜日刊速報水産タイムス＞
メタバースに食品の世界、今度は「おせち」
一正蒲鉾（新潟市、野崎正博社長）は「いちまさメタバース『おせち“ねりデコ”ワールド』」（https://beautifulfood.site/）を19日にオープンした。生成ＡＩやゲームを通して楽しめる「おせち」の世界を新感覚のメタバース（インターネット上の仮想空間）で伝える。
≫続きを読む＜日刊速報冷食タイムス＞
パン粉業界団体が断言「春の値下げはない」
全国パン粉工業協同組合連合会の小澤幸市理事長（富士パン粉工業社長）と關全男理事（フライスター社長）、藤川満専務理事はこのほど記者会見し、「パン粉の価格は据え置きにするというのが当組合会員の共通した考え」と主張した。
≫続きを読む＜環境貢献� �
海岸からプラごみ回収 買い物かごにアップサイクル
ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)は山口県と丸久(山口県防府市、田中康男社長)、テラサイクルジャパン(神奈川県横浜市、エリック・カワバタ代表)などと、海洋プラスチックごみを買い物かごにアップサイクルする官民連携事業「ONE FOR OCEAN」に今年度も取り組んだ。同社は2021年度の初回開催以来、３年連続の参加。「アップサイクル買い物かご」3200個が完成し、11月から丸久グループのスーパー３店舗で使用が開始された。導入店は24年初旬に１店舗追加する予定。
≫続きを読む＜環境貢献�◆�
環境にやさしい紙トレー、プラ使用量85％削減
精密機器の開発・製造・販売などを展開する寺岡精工（東京都大田区、山本宏輔社長）は「寺岡純正紙トレー」をこのほど発売した。同社の卓上省資源トップシール機「ＳＷＳ−5600ｅ」専用紙トレーで、表面をフィルムコーティングした１枚の紙を折りたたんでいる。プラスチック使用量は約２％で、同製品に変更すると従来の発泡トレー使用時と比べてプラスチック使用量を約85％削減できる。トップシール梱包時にフィルムを溶着するトレーの縁の段差を特殊な形状とすることで…
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