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日本冷凍食品検査協会 現場でつくりこむ「食の安全・安心」 実践のポイント −１− 商品回収事故の発生状況
国民生活センターの調査によると、オープンリコール（社告を新聞などに掲載し、不特定多数の商品を回収する）は、2008年は153件となっています。
この調査結果の特徴的なのは、昨年発生した餃子事件や牛乳のメラミン混入事件、事故米等といった食品に関する事件の影響によるコンプライアンス違反による回収が約四割を占めていることも挙げられますが、「賞味期限の間違い」「ラベルの貼り間違い」など、作業のケアレスミスによる事故が１／４を占めていることです。
ヒートポンプの「蓄熱月間」スタート
（財）ヒートポンプ・蓄熱センターは「蓄熱月間」のキャンペーンを１日からスタートした。「蓄熱システム」に欠かせないヒートポンプ技術の利用拡大を呼びかけ、温暖化防止と再生可能なエネルギーの理解を訴求する。
夜間にエネルギーを蓄えることで、工場などの空調設備の効率化を強調する。
搬送器具の管理システムで製造現場を効率化
日本ユニシス（東京都江東区）は製造や物流などの現場で使用するパレットやカゴ車などの搬送器具を管理するシステム「Ｐａｌｌｅ Ｔｒａｃｅｒ」を提案している。搬送器具にＩＣタグを活用することで入出荷管理や在庫管理、外部への貸し出し管理を容易に実現する。食品製造現場でも導入を増やしている。
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低コスト排水処理システムを提案
日新電機（京都市）は既存設備を活用した低コストの排水処理設備「ハイキューブシステム」を提案している。
ハイキューブは天然火山灰をブロック状に加工した高性能接触材。表面に微生物膜が付きやすく剥離しにくい素材で、接触曝気することで排水中の有機物を分解する。
ユニー・イズミヤ・フジが共通ＰＢ 食品トレー・レジ袋など共同調達も
ユニー、イズミヤ、フジは３社協業による共通開発のＰＢ商品「Ｓｔｙｌｅ ＯＮＥ」を新たに立ち上げると24日発表した。８月21日から順次発売する。
包材や段ボールなどの資源の削減、備品の共同調達、食品トレーやレジ袋などの取り組みなどで３社の担当者がすでに密接な連絡を取り、連携を進めている。協業のメリットを活かし、コスト削減を図る。
フードディフェンスのセミナー、８月５日東京で開催
（社）日本食品安全支援機構はフードディフェンスの今後の展望についてのセミナーを、東京都港区の「都立産業貿易センター浜松町館」で、８月５日午後２時から開催する。従来の衛生管理に加え、意図的な危害物質の混合による「食品テロ」など、通常起こりえないリスクに対する防御の重要性が注目されているが、セミナーでは日本と中国、米国の現状と今後の対策について紹介する。
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シーフードショー東京、22〜24日
第11回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（主催＝大日本水産会）は東京ビッグサイト（東４・５ホール）で22〜24日の３日間、開催される。
｢魚が日本を元気にする｣｢魚はＮＥＷビジネスの宝庫です｣をテーマに、日本の北から南から、さらに世界から水産ビジネスに直結する魚が続々と集結する。
食品機械用潤滑剤の安全ＰＲ
昭和シェル石油グループのレッドアンドイエローは、安全で高性能の食品機械用潤滑剤「シェルカシーダ」（シェル製）を提案している。安全の根拠として同社は、米国認可団体のＮＳＦインターナショナルがＨ１登録する製品である点を強調する。
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前川名誉会長の新刊を読者プレゼント
日本の物づくりの哲学を示した前川製作所の前川正雄名誉会長著「ＢＡＳＨＯ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」がこのほど発刊された。
「日本のモノづくりは世界一。産業界がまとまれば世界経済をコントロールできるほど」と語る前川名誉会長。英語版を発刊したのは、日本のものづくりの本質を欧米に知ってもらうためだ。