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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

コロナ禍に苦しむ漁業者に新たな販路を提供
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　レッドホースコーポレーション（東京都江東区、宮本隆温社長）が運営する農畜水産物の産直サービス「ＯＷＬ（アウル）」が昨年末に１周年を迎えた。同サービスには数十年にわたる、ふるさと納税事業で培ったノウハウや自治体・生産者との信頼関係が生かされており、水産物の取扱量もこの１年間で大きく増加した。現時点で約2500アイテムを揃え、コロナ禍に苦しむ漁業者に新たな販路を提供している。

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ニュースフラッシュ

アンリツインフィビスを親会社が経営統合

　電子計測器メーカー大手のアンリツは100％出資の連結子会社で検査機メーカーのアンリツインフィビス（神奈川県厚木市、新美眞澄社長）の会社機能の大部分を統合するとこのほど発表した。アンリツインフィビスが持つ品質保証ソリューション（ＰＱＡ）の事業主体をアンリツが承継する。４月１日付け。アンリツインフィビスの事業戦略部門、営業・保守部門、研究開発部門、ＳＣＭ・調達部門を吸収し…

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業務用厨房機器の売上げ、前年並みを維持

　日本厨房工業会（谷口一郎会長＝タニコー会長）は「2020年版 実態調査報告書」をこのほど発行した。2020年の業務用厨房機器関連の総売上げは5978億円（前年比1.45％減）とほぼ前年並みを維持した。業種別の売上高比率は飲食店（34.6％）と学校・保育所給食（26.9％）で６割超を占めた。このほか、宿泊施設が7.0％、病院給食が6.5％、福祉施設が4.6％などとなった。

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コロナと日々戦う医療施設に冷蔵庫を寄贈

　フクシマガリレイは社会貢献活動の一環として、新型コロナの治療にあたっている医療従事者をサポートするため、東京都、神奈川県、大阪府の医療施設５カ所に冷蔵庫を昨年10〜12月にかけて寄贈した。医療従事者は気軽に買い物に行けず、食事も思うように取れないため、冷蔵品や飲料などを一次保管できる冷蔵庫は非常に喜ばれ、寄贈先から感謝状が贈られた。

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食品関連企業の営業利益率６％未満が８割超

　矢野経済研究所は食品関連企業の2019年度の損益状況に関する分析調査結果をこのほど公表した。調査は食品メーカーや卸売り、小売りを含む食品関連企業のうち、上場企業103社について行った。それによると、営業利益率６％未満の食品関連企業は全体で85.4％（103社中88社）を占めた。営業利益率２％未満が最も多く32.0％（同33社）、２％以上４％未満が28.2％（同29社）、４％以上６％未満が25.2％（同26社）だった。

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シャープ子会社が温湿度管理サービスに参入

　シャープの連結子会社�蝪腺稗錚團�ラウド（東京都江東区）は車両の位置情報やドライバーの運転状況などを遠隔管理するテレマティクスサービス「LINK Biz mobility（リンクビズモビリティ）」に、新たにトラック荷室の温湿度管理を行うサービスを追加し、８日提供を開始した。ＨＡＣＣＰ制度の完全施行が今年６月に迫っているほか、コロナ禍の影響で食品の通販・宅配市場が拡大しており、トラック輸送中の温湿度管理のニーズは今後も増加が予想される。

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クリタエイムデリカの事業再編計画を認定

　農林水産省は麺類・惣菜製造の�螢�リタエイムデリカ（埼玉県越谷市、栗田美和子社長）から提出された「事業再編計画」が要件を満たすと認め、昨年12月24日付で認定した。クリタエイムデリカはこれにより日本政策金融公庫の低利融資のほか、設備投資にかかる割増償却を受けることができる。農業競争力強化支援法に基づく。クリタエイムデリカは老朽化した住宅地域の既存工場を撤去し…

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「食品改善入門 集大成」予約受付中

　水産タイムズ社は「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる！〜」（小杉直輝著）を１月14日発刊します。本編は40年間にわたり生産現場で指導を行ってきた著者が最新事例を取り上げながら無駄を顕在化し、改善した成功例の数々を集め、写真や図面を多用して分かりやすく解説しています。※この記事は無料試読できます。

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NEWS headline

食品仕様の人協働ロボット
簡単移設で人手不足解消に貢献

　産業用ロボットメーカー大手の安川電機（福岡県北九州市、小笠原浩社長）は食品工場向けに人協働ロボットを使った自動化ソリューションの提案を強化している。自社の製品・技術情報サイトに食品業界向けの特設ページをこのほど開設し、実演動画を公開した。食品製造現場では、「人手不足」と「生産性の向上」が大きな課題となっている。そのためロボットによる自動化が期待されるが、食品製造現場は、人手に頼らざるを得ない工程が多く…
※この記事は無料試読できます。

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居酒屋８割休業し宅食等を強化、雇用を守り抜く

　ワタミは緊急事態宣言を受けて、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の外食直営店舗の営業時間を短縮、居酒屋100店舗のうち採算の取れない83店舗は８日から休業している。また、焼肉業態「焼肉の和民」では人気商品「ワタミカルビ」をはじめとした60品の「ランチタイム限定食べ放題コース」を80分1980円（税抜き）で12日提供開始した。休業店舗の従業員は他業態のサポートや人材派遣会社のワタミエージェントから食品スーパーロピアなど異業種へ派遣する。

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今週のトピックス

<新商品��>
茶殻入り立体フレーム、マスク着用を快適に

　伊藤園はマスク着用時の肌なじみの悪さと息苦しさを解消する立体形状の「茶殻入り３Ｄ立体快適マスクフレーム」を石川樹脂工業（石川県加賀市）と共同開発し、ＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」でこのほど販売開始した。独自技術の茶殻リサイクルシステムを活用して開発した「茶殻樹脂」を使って石川樹脂工業が成形した。マスクの内側にマスクフレームを載せ、そのまま装着することができる。

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<新商品��>
燻製の香りが楽しめる大人向けマヨネーズ

　キユーピーは料理や素材にかけるだけで燻製の香りとコクが味わえる新商品「燻製マヨネーズ」を２月10日発売する。燻製の深い香りが楽しめる大人のためのマヨネーズをうたい、伸長する家飲み需要を取り込む。最大の特長はグループ会社のキユーピー醸造が開発した「スモークビネガー」を使用していること。香料を入れなくても燻製の香りをマヨネーズに閉じ込めることを可能にした。

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<日刊速報水産タイムス>
定置網漁獲物、画像センシングで自動選別

　（地独）青森県産業技術センターと水産研究・教育機構は、定置網漁獲物の自動選別実証試験で画像センシングを活用した魚種・サイズの自動選別技術をこのほど開発した。開発した技術は、青森県沿岸で漁獲されるサケやサバ、ワカシ（ブリ未成魚）などの選別を可能とした。※この記事は無料試読できます。

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<ロボット最前線��>
英国の食品機械メーカーと独占契約交わす

　食肉スライサーの国内トップメーカー、なんつね（大阪府藤井寺市、南常之社長）は英国の食品機械メーカー、newtech（ニューテック）社と日本国内の独占販売パートナーシップ契約を締結したとこのほど発表した。ニューテック社の各種超音波カッターシステムの国内販売が可能となり、食品工場向けに用途や設置環境に合わせて最適な機種を提案する。ニューテック社は1985年設立。超音波カッターシステムが世界で高い評価を得ており…

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<ロボット最前線��>
なしの収穫作業で運搬支援ロボが活躍

　エネルギーインフラ機器の専門商社、東京貿易マシナリー（東京都中央区、坪内秀介社長）は自社開発の運搬支援ロボットを使ったなしの収穫・集荷作業の実証実験を山口県内の栽培農場でこのほど開始した。山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学との共同研究。収穫作業の効率化と負荷軽減の効果を検証するとともに、ロボットの活用手法を体系化して高齢化が進む農業の経営安定化に貢献する。

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<日刊速報冷食タイムス>
トーホー古賀社長「８割経済でも利益出る体質へ」

　トーホーの古賀裕之社長は本紙取材で「当社グループが今後も存続し続けるため、『８割経済』でも利益が出る体質へと変化しなくてはならない。コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、徹底的に会社を筋肉質な体制に変えていくため、損益分岐点の引き下げによる収益構造改革を進めている」とコメントした。※この記事は無料試読できます。

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<省エネ大賞>
ＡＩが電力使用量を予測して省エネ行動を促す

　エネルギー関連事業を手がける�螢▲ぁΕ哀螢奪鼻Ε愁螢紂璽轡腑鵐�（東京都千代田区、本多聰介社長）は、ＡＩを使った次世代型のエネルギーマネジメントシステム「エナッジ」で2020年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。2018年のサービス開始以来、スーパーマーケットを中心にドラッグストアや外食チェーン、運輸施設など全国約4000カ所に提供している。「エナッジ」は関西電力のビッグデータを元に…

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<環境貢献>
長時間のレトルト殺菌にも耐えるリサイクルフィルム

　凸版印刷は自社の透明バリアフィルム「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」のレトルト対応グレードの基材に、メカニカルリサイクル（物理的再生法）によるＰＥＴ再生材を使用した新製品「ＧＬ-ＡＲ-Ｎ」を開発した。レトルト殺菌を長時間行う必要がある大容量の業務用食品やペットフードのパッケージでも、高いバリア性能と環境対応の両立が可能になる。サンプル出荷をこのほど開始した。今年中に量産化をめざす。

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