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｢2022年版 冷凍食品業界要覧｣発売
水産タイムズ社は「2022年版 冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）をこのほど発刊しました。創刊49年目になる冷食業界人必携のデータ集です。定価１万3200円（税込・送料サービス）。※「続きを読む」からお申込みができます。
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＜ＡＩ・ロボティクス� �
双腕型の協働ロボットと自動計量機がコラボ
ロボット・ＡＩ開発ベンチャーのアールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）は計量器総合メーカーの大和製衡（兵庫県明石市、川西勝三社長）と組合せはかりの自動計量供給システムを共同で開発した。食品の定量詰め作業で活躍する組合せはかりで、食材の投入から計量、排出までの自動化を実現する。東京ビッグサイトで開催中の「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ2022」（日本包装産業展）にデモ機を出展している。
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荒茶の品質推定技術を確立、ＡＩが解析
伊藤園はマクタアメニティ��（福島県伊達市、幕田武広社長）が持つ「おいしさの見える化技術」を使ってＡＩ画像解析による「荒茶」の品質推定技術を開発した。実用化に向けて試験運用を開始する。「荒茶」とは茶畑で摘んだ生葉を新鮮なうちに「蒸す・揉む・乾燥させる」といった一次加工を施した状態の茶葉で、品質評価はこれまで官能検査が主流だった。
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日本ハム冷食、大豆ミート使用の焼売･餃子発売
日本ハム冷凍食品は今春、「家庭で専門店の味」、「新生活様式への対応」、「健康志向・環境配慮」の３つのキーワードに対応した市販用冷凍食品を提案する。健康志向・環境配慮に応える商品として大豆ミートを使った「ナチュミート焼売」と「同餃子」を発売
する。※この記事は無料試読できます。
＜環境貢献� �
密封紙トレー開発、ガス置換包装を可能に
大日本印刷と東京食品機械（東京都中央区、大沼謙一郎社長）は酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を共同で開発する。これまで紙容器では困難だった密封性を実現することで、ガス置換包装（ＭＡＰ）を可能にする。プラスチック使用量は一般的なプラスチックトレーに比べて90％削減できる。ロングライフと環境負荷低減を両立するトレーとして、惣菜や冷凍食品などの業界向けに提案する。
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デジタル印刷×レンジ包材でロス削減へ
凸版印刷はデジタル印刷を使った電子レンジ加熱対応パウチが、沖縄ハム総合食品（沖縄県読谷村）が販売する「力飯（くんちめし）シリーズ」の期間限定商品に国内で初めて採用されたと発表した。小ロット多品種に対応できるデジタル印刷は数量限定や地域限定などのキャンペーン商品に向いており、余分な在庫を作らず、廃棄ロス削減につなげることができる。今回は汎用のラミネーション（フィルム多層化）機で加工できる強密着接着剤「ＴＯＰＭＥＲ（トップマー）」を開発したことで…
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生分解性プラの原料増産、設備投資に150億円
カネカは100％植物由来の「生分解性ポリマーGreen Planet」の生産能力を大幅に引き上げる。高砂工業所（兵庫県高砂市）の製造設備を増強し、年間生産量を現在の４倍の約２万ｔに増やす。稼働は2024年１月を予定している。投資額は約150億円。「Green Planet」（化学名ＰＨＢＨ）は植物油を原料に微生物を培養して生産するバイオマスポリマーで、土壌中だけでなく、海水中でも容易に分解してＣＯ２と水に戻るため、環境汚染のおそれがない。
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＜日刊速報水産タイムス＞
大日本水産会が創立140周年記念式典
大日本水産会（白須敏朗会長）は創立140周年記念式典を東京・赤坂の石垣記念ホール（三会堂ビル）で14日開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同会役職員らに出席者を限定し、三密を避ける形で行われた。※この記事は無料試読できます。
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レジ待ち時間を短縮、高機能の自動釣銭機
ＮＥＣは業界トップクラスの機能と操作性をうたう「自動釣銭機ＦＡＬ３」をこのほど発売した。スーパーやコンビニなどのＰＯＳターミナル（主要端末）と連動して会計作業を円滑にサポートする。出荷開始は６月を予定している。釣銭補充によるレジ業務停止の回数を減らすため、１円、10円、100円の硬貨収納枚数を各200枚に拡大した。さらに、レジ待ち時間を短縮するため、紙幣や硬貨の出金スピードを向上させた。
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