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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

病院・高齢者施設向け機能アップ
尾家産業
尾家 啓二社長

 業務用卸の尾家産業は病院・高齢者施設向けの売上げ拡大に取り組んでいる。尾家社長は「昨年は取引先と当社社員の奮闘により1年間で2300軒の顧客を新規開拓できました。病院・高齢者施設向けの売上げは現在58億円。外食のお客様と同様、困り事に一緒に対応し解決を図る姿勢で、今期は70億円の達成をめざします」と意気込む。

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食品工場訪問記

ドイツ品質競技会で金賞獲得
セントラルフーズ
狭山工場(3)

 セントラルフーズは、ドイツ農業協会(DLG)主催の世界最大級の加工食品コンテスト「ドイツ国際品質競技会」で「今年は惣菜部門で勝負する」として全社的に士気を高めていた。結果、惣菜で一番の売れ筋を誇る荒挽ビーフハンバーグが金賞を受賞した。

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新製品

チルド製品用の充填機2機種

 日本テトラパックは新たなチルド製品向け充てん機を2機種開発した。屋根型新充填機「TR/G7」は日本の製造環境に合わせて省エネ、省スペース設計で開発した。コンパクトなデザインなのでスペースに限りのある工場でも設置できる。

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生鮮品向けLED照明 コストは約半分

 パナソニックは発光部を1つにまとめた集積型LEDを搭載したシリーズに、自然な光色で食材の色味を鮮やかに見せる「彩光色」のLEDスポットライトとLEDユニバーサルダウンライトを加えた。

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ニュースフラッシュ

省エネ大賞 14年度の募集開始

 省エネルギーセンターは優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品等を表彰する2014年度「省エネ大賞」の募集を開始した。

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中小企業向けの節電対策セミナー

 東京都中小企業振興公社は、受講料無料の「中小企業節電対策経営セミナー」を6月から7月にかけて3回実施する。

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NEWS headline

包装機械の輸出 初の400億円超え

 日本包装機械工業会は財務省の日本貿易統計に基づく2013年1月から12月までの年間包装機械輸出入実績を集計した。これによると、輸出は前年比47億5699万円増の405億7560万円で、過去最高を記録、初めて400億円を突破した。

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輸入も大幅増 58億円アップ

 2013年の包装機械の輸入実績は184億2789万円で、前年比57億9669万円増と大幅にアップした。主にヨーロッパ州からのオートマチックラッピングマシンと容器成形充てん機がけん引した。

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ニュースフラッシュ

輸配送伸長 タイ事業を拡大

 ニチレイロジグループ本社はタイで事業基盤を確立し、ASEAN展開の礎を築く方針を打ち出した。松田浩社長はこのほど開いた会見で「2013年度の成果のひとつはタイへの進出と輸配送業務の稼働」と語り、「タイで成長拡大を図る」との意欲を示した。

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大阪と北海道に新拠点

 ニチレイロジグループ本社は関西港湾エリアと、北海道の十勝地方に新物流センターを年内にそれぞれ立ち上げる。関西(大坂)港湾エリアに庫腹4万400tの「ニチレイ・ロジスティクス関西 咲洲物流センター」(大阪市住之江区南港中)を10月に竣工する。

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「サラダを食卓の主役に」海洋大で寄附講座を披露

 ケンコーマヨネーズは東京海洋大学品川キャンパスで昨年10月から開設している「サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)寄附講座」のお披露目会を21日開催した。炭酸ガス細胞培養装置や遠心分離機など新たに導入した実験室も公開した。

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リゾットに合う 国産の新品種

 農研機構はイタリアのライス料理のリゾットに向き、栽培しやすい水稲新品種「和み(なごみ)リゾット」を育成している。大粒でリゾットへの調理適性がある。歯ごたえがあり、粘りがなく、べたつかず、煮崩れしにくい。

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米の6次産業化ファンド 第1号案件

 米卸大手、神明ホールディングスグループの神明アグリイノベーションは、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)とSMBCアグリファンド投資事業有限責任組合が出資する「SMBC6次産業化ファンド投資事業有限責任組合」から出資を受け、筆頭株主となることが決まった。

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循環型農業 バイオコークス利用で共同研究

 近畿大学と、イオンの連結子会社で直営農場の運営管理を担うイオンアグリ創造は、産学連携包括協定を締結した。北海道恵庭市にある近畿大学バイオコークス研究所が所有する農地で、共同で循環型農業の研究、バイオコークスを利用したハウス加温栽培の研究、就農人材の育成に取り組む。

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清酒酵母に“睡眠の質”高める効果

 ライオンは「清酒酵母」に“睡眠の質”を高める効果があることを発見した。世界初という。筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の裏出良博教授と共同研究した。

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消費増税 中小の16.9%が転嫁できず

 経済産業省中小企業庁は消費増税による価格転嫁について、中小企業に書面調査した結果を23日公表した。事業者同士の取り引き(BtoB)では、増税分を一部または全く転嫁できていないと答えた事業者が16.9% だった。業種別でみると小売業の20.9%、サービス業の18.5%が目立った。

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子会社を通じて全国へ 関東以外でも電気を販売

 東京電力は100%子会社のテプコカスタマーサービス(TCS)を通じて、全国の顧客を対象とした電力販売を開始する。本年度中の販売開始に向け、東京電力グループとして営業活動を開始する。

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